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2013年度通期国内携帯電話端末出荷概況
■ 2013年度通期の出荷台数は前年度比5.7%減の3,941万台
■ スマートフォン出荷台数は前年度比0.4%減の2,960万台
■ Appleが1,443万台で3年連続1位。スマートフォン市場では6年連続1位
■ 2014年度は出荷台数3,770万台、スマートフォン2,870万台と予測
 MM総研(東京都港区 代表取締役所長:中島洋)は2013年度(2013年4月〜2014年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。年度通期の端末出荷台数は前年度比5.7%減の3,941万台で3年度ぶりに4,000万台を下回る結果となった。端末出荷台数のうちスマートフォンの出荷台数は2,960万台(前年度比0.4%減)とほぼ前年度並みで、スマートフォン出荷台数比率は75.1%(前年度比4.0ポイント増)に上昇した。
 端末出荷台数とはフィーチャーフォンおよびスマートフォンの合計であり、SIMフリー端末は携帯電話事業者(以下、キャリア)を通じて販売される一部端末のみを含む。

 2013年度出荷台数を半期別にみると、上期1,645万台、下期2,296万台で下期偏重となった。下期は半期別の出荷台数としては2008年度以降で最大となった。通期で前年度割れとなったものの、下期台数が回復した要因として、MM総研は@NTTドコモがApple社のiPhone(iPhone 5s/iPhone 5c:2013年9月発売)を販売開始したこと、Aキャリアのモバイルナンバーポータビリティ(MNP)制度による顧客獲得を中心とした純増数至上主義の販売姿勢が高まったこと――の2点であると分析する。

 特に年度末の商戦期には各キャリアによる過当競争が顕著となった。iPhoneを中心に端末代金新規一括ゼロ円での販売キャンペーンやキャッシュバックによる購入サポートが過熱化。さらにデータ通信料金について最大24ヶ月間、購入端末別に設定された金額を割引くサービスも適用されるため、1契約あたり最大20万円規模の割引になるケースも起きた。この結果、2014年3月のMNP制度利用件数は144万件となり、2006年10月の同制度開始以来の最高記録を更新した(それまでの最高記録は2013年3月の73万件)。2013年度末のMNP制度とiPhone中心の偏った販売競争が影響した。


■メーカー別出荷台数1位はApple

 2013年度通期の携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェアは、Appleが2011年度以降3年連続1位となった。出荷台数は1,443万台(前年度比35.4%増)でシェア36.6%(11.1ポイント増)となった。半期別台数ベースでも2011年度下期から5半期連続で1位となった。
 以下、2位は前年度3位のシャープ、3位は前年度4位のソニーモバイルコミュニケーションズ、4位は前年度6位の京セラ、5位は前年度2位だった富士通、6位は前年度5位のSamsungの順。
 スマートフォンのメーカー別出荷台数でも1位はApple 1,443万台(スマートフォン出荷台数シェア 48.8%)で2008年度以来6年連続1位となる。2位はソニーモバイル、3位シャープ、4位富士通、5位はSamsungの順となった。
 スマートフォンのOS別出荷台数はAndroidが1,517万台(OS別シェア 51.3%)、iOSが1,443万台(同48.8%)となり、2つのOSが約半分ずつを占める結果となった。



■2014年度は前年度比4.3%減の3,770万台と予測

 2014年度以降の携帯電話端末出荷台数について、MM総研は2014年度が前年度比4.3%減の3,770万台と見込んでおり、以下2015年度:3,780万台、2016年度:4,050万台、2017年度:3,960万台、2018年度:3,970万台と予測。うち、スマートフォン出荷台数は2014年度:2,870万台(スマートフォン出荷台数比率76.1%)、2015年度:2,960万台(同78.3%)、2016年度:3,280万台(同81.0%)、2017年度:3,260万台(同82.3%)、2018年度:3,320万台(同83.6%)と予測する。

 2014年度は2013年度末の偏った販売方法の影響もあり、Androidスマートフォンの在庫調整で上期出荷台数が低調に推移する見通しで、通期の端末出荷台数およびスマートフォン出荷台数はいずれも前年度実績割れになると分析する。2015年度以降のスマートフォン出荷台数は堅調に推移すると見ており、LTE後継の次世代高速通信規格であるLTE-Advancedの本格普及も見込まれる2016〜2018年度は各年度3,300万台前後、スマートフォン出荷台数比率も80%に達すると予測する。



【スマートフォンの定義】以下を条件としてMM総研による分類(2014年5月現在)
@以下OSを搭載(Android、iOS、Windows、BlackBerry) ※今後は新たなOS登場も想定
A音声通話が可能(画面6インチ以上でヘッドセット利用を想定した端末は含まない)
Bアプリやソフトウェア等のカスタマイズが可能
COS環境として(アプリ)開発仕様が公開されていること
Dキャリアおよびメーカーがスマートフォンと位置づけている製品
※今後の端末投入状況に応じて変更する可能性があります

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■報道関係お問合わせ先
(株)MM総研 担当  横田/篠崎
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161

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