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2013年国内パソコン出荷概要
■出荷台数は微減、過去3番目の規模となる1519.1万台
■WindowsXP更新需要で法人市場が過去最高の出荷台数
■円安影響で出荷単価が増加傾向 出荷金額(総額)は4.2%増
出荷台数 1519.1万台 前年比 0.1%減
出荷金額 1兆499億円 前年比 4.2%増


 MM総研(東京都港区 代表取締役所長:中島洋)は2月13日、2013年暦年(1月〜12月)の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると、国内パソコン市場は、出荷台数は前年比0.1%減の1519.1万台となった。過去最高を記録した2010年(1527.1万台)、2番目となった2012年(1521.2)には及ばなかったものの、総出荷台数は95年の統計開始以降、過去3番目の規模となった。一方、出荷金額は前年比4.2%増の1兆499億円となった。円安の影響で部材費や海外での製造コストが上昇。また個人市場での需要数減少を受け、高付加価値品にシフトしたことなどから出荷平均単価は6.9万円と前年から3,000円の増加となった。

 個人・法人別に市場動向を見ると、個人市場向けの出荷ルートである「個人系ルート」は、前年比23.3%減の569.6万台となった。企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「法人系ルート」は前年比21.9%増の949.5万台となった。個人向けでは、スマートフォンやタブレットとの用途重複による需要減退が進んだとみられる。一方、法人向けでは2014年4月に予定されているWindowsXPのサポート終了に伴うパソコン更新により買い替え需要が活性化して大幅なプラス成長となった。

 メーカーシェアはNECレノボがシェア26.2%で首位となった。また2位以下の各メーカーではデルが4位に順位を一つ上げた。また前年9位だったASUSが8位にランクインした。




■市場動向
 個人市場向けの出荷ルートである「個人系ルート」は、前年比23.3%減の569.6万台。2012年に続き、2年連続の出荷台数減となった。ユーザーインターフェイスをタッチ対応し全面刷新したWindows8に対する消費者の慣れ、理解が進まなかった。年間を通じて約170万台の出荷減少は統計開始した95年以降で最大となった。ただし、四半期別にみると個人市場全体の1-3月出荷台数は前年同期比16.3%減、4-6月は同32.8%減、7-9月期26.7%減、10-12月期は17.1%減と4-6月を底に回復傾向にある。足元の2014年1-3月期は消費税増税前の駆け込みやXP機更新需要も重なり前年並み以上の回復となりそうな状況。

 企業市場向けの出荷チャネルである「法人系ルート」は、前年比21.9%増の949.5万台と大幅な増加となった。95年の統計開始以来過去最高の出荷台数となった。2014年4月にサポートが終了予定である現行OSの3代前のWindowsXPからWindows7への更新需要が市場拡大を後押ししている。引き続きXP更新需要は2014年1-3月期から最大14年度上半期まで続く状況。


■メーカー動向 
 メーカーシェアでは、5位のデルが一つ順位をあげ4位となった。同社は中堅中小企業市場に強く、2013年に入り急増したXP更新需要の影響をより強く受けている。またNTT東日本と提携して中堅中小企業への攻略を強化するなどの取り組みも進めている。一方個人市場では上位5メーカーすべてが全年実績を割り込み苦戦したが、4位のアップルは減少率が少なく、ソニーと同率までシェアを拡大した。


2014年の展望 〜市場規模は前年比7.9%減の1,399万台を予測
 2013年は、法人市場でのWindowsXPの更新需要増と個人市場におけるWindows8搭載機の苦戦がそれぞれ影響し市場全体はほぼ横ばいの出荷台数水準となった。さらに2012年年末から2013年前半に進んだ円安の影響で出荷金額は上昇に転じた。

 2014年は1-3月期こそ好調が持続するが、4-6月以降はこのような事情がなくなり、かつ消費税増税が重なるため、PC市場にとっては非常に厳しい1年となるだろう。出荷台数は個人向け出荷が527万台(7.5%減)、法人向け出荷が872万台(8.2%減)、合計1399万台(前年比7.9%減)と予想する。

 PCはグローバル化が最も進んだ産業のひとつであり、すでに生産拠点は海外が主力。円安に加え増税は国内市場にとって国内だけでなく外資メーカーにとっても足かせとなる。またスマートフォン通信料金など特にモバイル通信サービスの料金は高止まりしたままであり、製品とサービスの価格バランスが崩れつつある。このままでは、パソコンだけでなくスマートフォン、タブレット、さらにサーバー機器などICTを支えるハードウェア産業全体の空洞化、さらにはグローバルメーカーから見ても日本市場で事業展開する魅力が薄れることにつながりかねず、日本のICT産業全体にとってマイナスとなろう。
 このような事態を回避するためにも例えばデータ通信ではMVNO事業の一層推進や低価格で利用可能な公衆無線LAN拡大支援など新しいデバイス利用シーン拡大を推進し、新しい通信サービス利用につながる新機種の拡大を促すなど、好循環を生み出す政策誘導が必要不可欠だ。社会保障・税番号導入(マイナンバー)やフューチャースクールなど国をあげての高度ICT利用の準備が着々と進む中で、足元のユーザー利用が停滞すれば折角の新規システムも効果半減だ。

(調査レポート全文は2月末発行のM&Dレポート213号に掲載します)
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■ 報道関係お問合わせ先
広報担当 : 中村 成希、春海 藍 
住 所 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号:03-5777-0161(代表)


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