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ITデジタル家電購入意向調査
(2013年冬ボーナス商戦編)
■ボーナス支給額・購買意欲は今夏にアップ、今冬はわずかながらダウン
■購入意向はITデジタル家電が大幅増、健康・美容家電、自転車も増加
■ITデジタル家電は、ノートパソコンが増加
■消費増税による駆け込みは2割強、うち約4割は100万円以上の高額商品
 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月12日、インターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ)※」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,121人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめました。


■ボーナス支給額・購買意欲は今夏にアップ、今冬はわずかながらダウン
 Webアンケートの結果によると、この冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた回答者は8.7%を占め今夏の9.0%から若干減少した。「昨冬より減少する」との回答は9.2%でこちらも今夏の10.4%からやや減少する結果となった。今冬のボーナスによる購買意欲については、「昨冬と比べ上がった」との回答が11.7%と、今夏の13.0%からやや減少したのに対し、「下がった」との回答は21.5%と、今夏の19.8%に比べやや増加する結果となった。昨年末に発足した安倍内閣が進める経済政策、いわゆる「アベノミクス」によって、就業者のボーナス額・購買意欲が今夏に大きく改善する形となったが、来年4月からの消費税増税が決定したこともあり、今冬のボーナス額・購買意欲は足踏み状態になっていることが分かった。また、回答者が現在勤めている会社における、今年の収益を昨年と比較してどのように変化したかを尋ねた設問では、「悪くなった」が27.5%と「良くなった」の21.8%を上回っており、実態経済の改善がまだ道半ばであることも浮き彫りとなった。

08年以降の購買意欲の推移


 今冬のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」との回答は全体の31.1%で昨冬の35.5%から減少しているものの、今夏の30.2%は上回っている。今冬に関しては「まだ決めていない」と回答した就業者も25.4%と今夏の22.1%から増加しており、ボーナスの使い道を商品・サービスの購入にするか、貯蓄・運用に回すかを決めかねている就業者が多くいることが窺える。


■購入意向はITデジタル家電が大幅増、健康・美容家電、自転車も増加
 この冬のボーナスの使い途について複数回答で聞いたところ、目立って増加したのは、「ITデジタル家電」「健康・美容家電」「自転車」であった。特に「ITデジタル家電」は昨冬の26.7%から今冬は35.0%と8.3ポイント上昇している。後述の通り、「ノートパソコン」の購入意向が昨冬と比べて大幅に増加しており、それがITデジタル家電全体の購入意向を押し上げている状況だ。「健康・美容家電」は昨冬比2.6ポイント増加の4.5%、「自転車」も昨冬比2.6ポイント増加の3.7%となった。

 一方、「国内旅行」は昨冬比4.2ポイント減の24.0%、「海外旅行」は昨冬比5.1ポイント減の7.7%、「外食」は昨冬比5.0ポイント減の19.1%となり、明暗が分かれた。


■ITデジタル家電は、ノートパソコンが増加
 ITデジタル家電の購入意欲ランキングを見ると、「ノートパソコン」が全体の11.4%を占めトップ、次いで「薄型テレビ」が6.1%で2位、「スマートフォン」が3位(5.7%)だった。以下、「デジタルカメラ」「タブレット端末・電子書籍端末」(いずれも3.7%)が続いた。

 昨冬と比較すると、「ノートパソコン」の購入意向の増加率が高い。小社調べの2013年度上期のパソコン出荷台数調査では個人向けが前年度比30%減と厳しい状況が続いているが、来春の消費税増税およびWindows XPのサポート終了を見越した駆け込み需要が今冬のボーナス商戦で発生する可能性がある。

 6位以降は「携帯型音楽プレーヤー」(3.3%)、「デスクトップパソコン」「家庭用ゲーム機(据置型)」(いずれも2.8%)と続いている。


13年冬の上位5製品における比率変動(12年夏〜13年冬)



13年冬ITデジタル家電購入意向ランキング



■消費増税による駆け込みは2割強、うち約4割は100万円以上の高額商品
 今回の調査では来年4月に行われる消費税の増税に関する影響についても質問した。消費増税を見越して、増税前に買う予定のものや既に買ったものはあるかを聞いたところ、「ある」と回答した人は21.2%であった。「ある」と回答した人に100万円を超えるものはあるかを聞いたところ、「ある」と回答した人は41.2%であった。自動車や住宅などといった生活に密着した高額商品では一定の駆け込み需要が発生することが分かった。

「詳細分析」を含めたレポート全文は12月発行のM&Dレポートに掲載します


※NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(http://nttcoms.com/)が提供する、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスである。自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤(2013年11月現在 217万会員)を保有しするとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されている。
なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供している。


■調査概要
1.調査対象  :全国の男女20代以上の就業者
2.回答件数  :1,121件
※男女比   男性(50%)/女性(50%)
※年代構成 20〜24才(14%)/25〜29才(15%)/30〜34才(14%)/
35〜39才(14%)/40〜44才(14%)/45〜49才(14%)/50才以上(15%)
3.調査方法 :Webアンケート
4. 調査期間 :2013年11月29日(金)〜12月1日(日)


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■ 報道関係お問合わせ先
株式会社MM総研
広報担当 : 上田/鈴木/山口 
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3芝公園フロントタワー5F
電話番号 : 03-5777-0161

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