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2013年度上期国内タブレット端末出荷概況
■ 2013年度上期タブレット端末出荷台数は342万台(前年同期比77.2%増)
■ Appleが157.9万台(シェア46.2%)でメーカー別・OS別シェア1位をキープ
■ AndroidのシェアがiOSに3.4ポイント差で迫る、Windowsも10%越え
■ 2013年度通期のタブレット端末出荷台数は760万台(前年度比33.8%増)と予測
 MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は11月7日、2013年度上期(2013年4月〜2013年9月)の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表した。出荷台数は2012年度上期比77.2%増の342万台となったが、2012年度下期(375万台)と比較すると8.8%減と落ち込んだ(データ1)。MM総研ではその理由として@2012年度下期は「モバイルタブレット」(画面サイズ8インチ未満)が数多く登場し市場全体を急拡大させたことから、13年度上期はその反動減A堅調に推移するスマートフォン需要に伴うタブレット端末の買い控え――の2点であると分析する。

■メーカー別出荷台数はAppleが7半期連続1位
 2013度上期のメーカー別出荷台数・シェアは Apple(157.9万台/シェア46.2%)が1位を獲得。日本でタブレット端末が登場した2010年度上期からの連続シェア1位を7半期に伸ばした。2位はGoogleとの共同開発による「Nexus 7」および自社ブランド端末も発売しているASUS(56万台/16.4%)となった。以下、3位 ソニー(8.6%)、4位 富士通(4.4%)、5位 シャープ(4.1%)の順。



■OS別出荷台数はiOSがシェア1位を維持するも過半数割れ、Androidと僅差に
 OS別出荷台数・シェアはiOS(シェア46.2%)が1位となった。2位はAndroid(42.8%)となり、iOSとの差が3.4ポイントに迫った。次いでWindows(11.1%)の順。なお、MM総研ではWindowsタブレット端末はWindows RT及びWindows 8以降のバージョンを搭載したスレート型パソコンと定義しており、Microsoft社「Surface」やPCメーカーによる該当製品が含まれる(2013年11月現在)。


■2013年度通期は760万台(前年度比33.8%増)。2016年度には1,020万台と予測
 2013年度下期は、昨年登場して市場を牽引した各種モバイルタブレットの新製品による需要喚起が期待できる。また9月にiPhone発売に踏み切ったNTTドコモ(以下、ドコモ)がiPadを取り扱うかどうかも注目される。Windowsタブレットもシェアを二ケタに拡大してきており、一定の存在感を示している。今後は、法人市場における普及拡大と、法人市場内のOS間競争に対する市場全体へのインパクトがポイントとなるだろう。
MM総研では2013年度下期のタブレット出荷台数を418万台(前年同期比11.5%増)とみており、2013年度通期では760万台(前年度比33.8%増)になると予測する。2014年度以降は2014年度:880万台、2015年度:970万台、2016年度:1,020万台と徐々に増加していくと予測。
 今後の課題としてはキャリアによるスマートフォン(もしくはフィーチャーフォン)とタブレット端末の兼用を促進させるための機能・サービス・料金面の工夫であり、Wi-Fiモデルに押され気味な回線モデルの反転攻勢には必要不可欠といえるだろう。



【タブレット端末の定義】 以下を条件にMM総研による分類(2013年11月現在)
@Wi-FiもしくはWi-Fi+3G(以上)の通信機能を搭載
A動画・音楽・電子書籍などのコンテンツを利用できるマルチメディア機能を搭載
B7インチ以上のディスプレイを搭載
C以下のOSを搭載 (iOS・Android・Windows(※1))
※1:Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン(コンバーチブル除く)
注:今後の製品状況等により変更する可能性があります

「モバイルタブレット」・・・画面サイズ8インチ未満
「ホームタブレット」・・・画面サイズ8インチ以上(約10インチが多い)

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■本件に関するお問い合わせ先
鰍lM総研  
担当 : 横田、篠崎、春海(はるみ)
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161
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