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2013年度上期 国内携帯電話端末出荷概況
■ 2013年度上期の総出荷台数は前年同期比19.7%減の1,645万台
■ スマートフォン出荷台数は前年同期比14.5%減の1,216万台
■ Appleが総出荷台数(27.2%)・スマートフォン出荷台数(36.8%)で共にシェア1位
■ 2013年度は総出荷台数3,960万台、スマートフォン2,990万台と予測
 MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は2013年度上期(2013年4月〜2013年9月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数(従来の携帯電話(以下、フィーチャーフォン)及びスマートフォンを含む)は前年同期比19.7%減の1,645万台となった。
 これは、2000年度以降の弊社統計調査における半期別出荷台数として、最も少ない2008年度下期(1,608万台)に次いで2番目に少ない出荷台数となる。MM総研では上期出荷台数が低調となった主な原因として、@キャリアによる端末絞り込み戦略の影響、A下期の商戦期を視野に入れた在庫調整――の2点であると分析。下期には再び2,000万台規模に回復すると予測する。
 スマートフォン出荷台数は前年同期比14.5%減の1,216万台となり、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は73.9%(前年同期比4.5ポイント増)に上昇した。


■2013年度上期出荷台数1位はApple
 2013年度上期のメーカー別出荷台数シェアは、Appleが2011年度下期より半期別では4期連続で1位となった。出荷台数は447万台(前年同期比2.2%減)でシェア27.2%(前年同期比4.9ポイント増)となった。
 2位はソニーモバイルコミュニケーションズ(以下、ソニーモバイル)で出荷台数276万台(36.0%増)でシェア16.8%(6.9ポイント増)となった。同社が2位以上にランクインするのは初となる。
 3位はシャープで出荷台数216万台(15.0%減)、シェア13.1%(0.7ポイント増)となった。4位は京セラで出荷台数169万台(7.6%増)、シェア10.3%(2.6ポイント増)となった。
 5位はSamsungで出荷台数150万台(12.3%減)、シェア9.1%(0.8ポイント増)、6位は富士通で出荷台数123万台(66.1%減)、シェア7.5%(10.2%ポイント減)、7位はパナソニック モバイルコミュニケーションズ(以下、パナソニックモバイル)で出荷台数84万台(39.1%減)、シェア5.1%(1.6ポイント減)となった。




■2013年度上期スマートフォン出荷台数は1,216万台(14.5%減)で前年割れ
 スマートフォンのメーカー別出荷台数1位はApple 447万台(スマートフォン出荷台数シェア36.8%)、2位はソニーモバイル(276万台/22.7%)、3位はシャープ(11.5%)、4位はSamsung(9.5%)、5位は富士通(6.0%)の順となった。


■2013年度通期総出荷台数は3,960万台でスマートフォン2,990万台と予測
 下期は9月20日に3キャリア揃って発売されたiPhone 5s、iPhone 5cに加えて、充実したラインナップのAndroidスマートフォンも発売されるなど、キャリアによる販売施策の強化が見込まれる。特に他キャリアからの乗り換えや新規契約を促進するキャンペーンがカンフル剤となって、市場全体が活性化するだろう。
 結果として、2013年度通期の総出荷台数は3,960万台(前年度比5.3%減)、うちスマートフォン出荷台数2,990万台(前年度比0.6%増)、スマートフォン出荷台数比率は75.5%になると予測する。


■過剰な乗り換えインセンティブを投入した販売戦略は是か非か
 過去数年間でスマートフォンは急速に普及・進化してきたが故に、機能面での分りやすい進化・差別化が困難になりつつある。現在のスマートフォン形状を維持したままでは大型化にも限界があり、端末単体の正常進化のみでは、スマートフォンの買い替え需要は低下していくことも懸念される。データ通信料金が現状よりも高額になることなどを理由に、必ずしもスマートフォンを必要と考えないフィーチャーフォン支持者も一定規模で存在する。法人市場では、個人利用ほどスマートフォン比率が高まっておらず、今後の拡大が課題となっている。MM総研では2014年度の総出荷台数およびスマートフォン出荷台数を以下の通り予測する。

 総出荷台数は2014年度:4,090万台、2015年度:3,930万台、2016年度:4,100万台、2017年度:4,010万台となり、4,000万台前後で推移。
 うち、スマートフォン出荷台数(スマートフォン出荷台数比率)は、2014年度:3,200万台(78.2%)、2015年度:3,105万台(79.0%)、2016年度:3,340万台(81.5%)、2017年度:3,300万台(82.3%)となり、3,100〜3,300万台規模で推移すると予測。




 昨今では、iPhoneに限らず国内・海外メーカーのAndroidスマートフォンがほぼ同一仕様で複数キャリアから発売される市場環境へと変化してきたこともあり、キャリアはスマートフォンなど端末単体での差別化が困難になってきている。また、携帯電話端末(フィーチャーフォン及びスマートフォン)の契約数は2013年9月末時点で1億1,877万件(MM総研調べ)となり一人一台の市場規模に達していることから、他キャリアユーザーの乗り換えを目的とした、やや過剰ともいえるインセンティブを投入した販売も目立つ。こうした販売戦略は短期的なユーザー獲得には効果的だが、中長期的な面ではデメリットも危惧される。長期ユーザーのロイヤリティ低下やキャリアによるサービス価値の希薄化を招き、新たな収益源として注力している付加価値サービス事業の成長速度を遅らせかねない。

 今後は、スマートフォン利用者を継続して拡大させると同時に、新たなサービスによる収益拡大を目指した販売戦略が重要となるだろう。


【スマートフォンの定義】以下を条件としてMM総研による分類(2013年10月現在)
@以下OSを搭載 (Android、iOS、Windows、BlackBerry) ※今後は新たなOS登場も想定
A音声通話が可能 (画面6インチ以上でヘッドセット利用を想定した端末は含まない)
Bアプリやソフトウェア等のカスタマイズが可能
COS環境として(アプリ)開発仕様が公開されていること
Dキャリア及びメーカーがスマートフォンと位置づけている製品
※今後の端末投入状況に応じて変更する可能性があります


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■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研 担当 横田 / 篠崎
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161
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