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企業の情報投資行動が大きく変化
「クラウド」利用を最優先
―国内クラウドサービス市場、需要動向調査まとまる―
■ ICT投資総額が伸び悩む中、クラウドサービスの需要は急拡大を続ける
■ 国内クラウド市場は2015年度に1兆円、2017年度に2兆円に達する見通し
■ システム構築の際にクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」企業が7割に
■ クラウドの選択基準〜〜「コスト」より「セキュリティ」重視へと転換
(調査の詳細な分析を加えたレポート「国内クラウドサービス需要動向」を8月30日に発刊)

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は8月28日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査をまとめ、発表した。その結果、情報投資全般が伸び悩む中でも国内クラウド市場は急成長しつつあり、2017年度には市場規模が2兆円に達する見通しとなるなど、企業の情報投資がクラウドを最優先に進展しつつあることが明らかになった。また、クラウド採用の基準が「低コストの魅力」から「セキュリティレベルの高さ」へと転換し、情報漏えいやサイバー攻撃、ウィルス感染などの脅威に対して企業が警戒を強めていることも新しい傾向となっている。この調査は2段階で実施し、予備調査において4,599法人にアンケート回答を求め、その中から実際にクラウドサービスを導入済、あるいは検討している1,562法人を対象に本調査を実施した。


■ 法人ユーザー約1,500社を調査

 調査結果からは、国内のICT総需要が伸び悩むにもかかわらず、クラウドは例外的に急拡大を続けるものと予測できる。国内の法人ユーザーによるICT投資総額は12年度から17年度まで年間約25兆円で横ばいに推移する見込みである。その中で、ICT投資総額に占めるクラウドへの投資の比率「クラウド化率」は、12年度では2.1%に過ぎないが、17年度には8.2%に増加する。

 12年度の国内クラウドサービスの市場規模は5,102億円と推定できる。その後の5年間は年平均32.0%の成長を続け、15年度には1兆2,558億円、17年度に2兆411億円に達するものと予測できる。成長率ではパブリッククラウドの伸びが最も高いが、金額ベースではプライベートクラウドが市場規模全体の7割を占めるものと予想する。

 クラウドサービスの急成長の背景には、国内の法人ユーザーの意識の変化がある。新規システム導入時にクラウドの活用を優先的に検討する法人ユーザーは、7割に達するという調査結果が得られた。米国などのクラウドの普及が先行している国と同じく、日本においても「クラウドファースト」が浸透してきている傾向が顕著である。一方でクラウドサービスが急拡大することに対して、従来の自社でのシステム運用(オンプレミス)は縮小してゆくものと予想される。同時に、国内事業者と海外事業者の競争が激化している競争状況も明らかになった。


■ ICT投資総額が伸び悩む中、クラウドサービスへの需要は急拡大を続ける

 MM総研では、国内の企業におけるICT投資額全体に占めるクラウドサービス市場全体の比率を「クラウド化率」と定義し、ユーザー調査(n=1,562)をもとに算出した。その結果によると、12年度のクラウド化率は2.1%であったが、17年度には8.2%に増加すると予測する。国内のICT総需要が12年度から17年度まで約25兆円でほぼ横ばいに推移する中で、クラウドサービスは例外的に急成長すると推測できる。今後、パブリッククラウドおよびプライベートクラウドがICT市場の大きな成長分野になると考えられる。


■ 国内クラウド市場は2015年度に1兆円、2017年度に2兆円に達する見通し

 ユーザー調査(n=1,562)をもとにクラウドサービスの市場規模を算出した。その結果、12年度におけるクラウドサービス市場全体は5,102億円となった。17年度までの年平均成長率は32.0%と急速な成長を続け、15年度には1兆2,558億円、17年度に2兆411億円に達すると予測する。
 クラウドのサービス分野ごとの市場規模も算出した。




■ 「クラウドファースト」が浸透、新規システム構築時に約7割の法人が
  クラウドを優先

 国内法人ユーザー(n=4,599)へのアンケート調査結果によると、新規システム構築の際に「原則的にクラウドサービスを利用する」と回答したユーザーは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを合わせて35.0%。クラウドを検討するユーザーを含めた69.1%がクラウド活用を優先検討しており、国内で「クラウドファースト」が浸透していることが鮮明になった。

 また、パブリッククラウドを利用・検討しているユーザー(n=752)に移行パスを聞いたところ、「オンプレミスから」が49.4%と最も多く、パブリッククラウド利用における約5割が自社運用システムからの移行であることが明らかになった。


■ クラウドサービスの選定ポイントは「セキュリティへの対応力」、
  価格ありきから脱却

 パブリッククラウドの導入検討を行っているユーザー(n=203)に導入目的を尋ねると、「既存システムの運用コストを下げるため」(38.9%)、「システム運用負担を軽減するため」、「安価に新規システムを構築するため」とコストを意識した回答が上位を占めた。一方、クラウドサービスの選定時にどのような点を重視しているかを尋ねたところ、「セキュリティへの対応力の高さ」、「運用コストの安さ」、「導入コストの安さ」などと、必ずしも運用・導入コストだけではなく、セキュリティ面を重視して検討していることがわかった。


■ ユーザーが利用・検討するパブリッククラウドの事業者はAmazon、Google、
  NTTコムの順

 今回のアンケート結果では、ユーザー(n=752)が利用・検討しているパブリッククラウドの事業者は「Amazon」(19.1%)が最も多く、「Google」、「NTTコミュニケーションズ」、「Microsoft」、「富士通」と続いた。プライベートクラウド(n=1,147)では「NTTコミュニケーションズ」(13.0%)が最も多く、「富士通」、「Amazon」、「NTTデータ」、「Microsoft」と続き、国内事業者と海外事業者の競争が激化している状況が浮き彫りになっている。

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<調査概要>
1.調査対象  :国内法人ユーザー※
2.回答件数  :予備調査(n=4,599)、本調査(n=1,562)
※情報システムやネットワークの管理・運用担当者または、決裁や選定に関与する立場
※本調査はクラウドサービスの利用・検討者を対象
3.調査方法 :Webアンケート
4. 調査期間 :2013年6月28日〜7月5日
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<クラウドサービスの対象市場と分類>
対象市場:国内法人ユーザーが利用するクラウドサービスを対象としている。クラウドの提供場所を問わない。
分類:国内クラウド市場を以下のセグメントに分けて定義した。 
・SaaS・・・Software as a Service
・パブリッククラウド(IaaS/PaaS)・・・Infrastructure as a Service/Platform as a Service
・プライベートクラウド
SaaSおよびパブリッククラウドは共用型サービスを前提とし、プライベートクラウドは専用型サービス(コミュニティクラウド含む)もしくは企業内システム構築におけるクラウド利用を含むものとした。
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■ 報道関係お問合わせ先
(株)MM総研 担当 中村/渡辺/加太
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161

*本ニュースリリースに掲載された資料はMM総研の取材等による調査結果及び推定に基づいて作成したものです。これらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
関連レポート
2013.8.28
▶  国内クラウドサービス需要動向
 企業の基幹システムでも採用が進み本格的な普及期に入ったクラウドサービスは、企業の情報投資全般が伸び悩む中、2017年度に市場規模が2兆円を突破すると予測され、急成長する市場として注目を集めています。 MM総研では、法人ユーザー1,562社へのアンケート調査を通じてクラウドサービスの利用者・検討者の最新の実態を明らかにするとともに12年度および今後5年間の市場規模を算出・予測致しました。クラウド市場の成長を見越してICTベンダーやユーザーがどのような戦略を構築すべきか、そのシナリオ検討のヒントとなるデータを提供致します。
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