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ITデジタル家電購入意向調査
(2013年夏ボーナス商戦編)
■ボーナス支給額・購買意欲は08年冬以降で最も大きく改善
■購入意向はITデジタル家電が大幅増、キッチン家電・生活家電も増加
■ITデジタル家電は、タブレット・電子書籍端末が2位に躍進し、全体を押し上げ
 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は6月12日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,092人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。


◆ボーナス支給額・購買意欲は08年冬以降で最も大きく改善

 Webアンケートの結果によると、この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた回答者は9.0%を占め昨冬の8.1%からやや増加した。「昨夏より減少する」との回答は10.4%で昨冬の16.2%から大きく減少する結果となった。今夏のボーナスによる購買意欲については、「昨夏と比べ上がった」との回答が13.0%と、昨冬の10.1%から増加したのに対し、「下がった」との回答は19.8%と、昨冬の31.6%に比べ大きく減少する結果となった。

 昨年末発足の安倍内閣が進める経済政策、いわゆる「アベノミクス」によって、就業者のボーナス額・購買意欲が昨冬に比べ大きく改善する形となった。ただし、回答者が現在勤めている会社などで今年前半の収益を昨年と比較してどのように変化したかを尋ねた設問では、「悪くなった」が28.5%と、「良くなった」の22.3%を上回っており、実態経済の改善にはまだ至っていないことも浮き彫りとなった。

 今夏のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」との回答は全体の30.2%で昨夏の38.0%、昨冬の36.9%から大きく減少している。今夏に関しては「まだ決めていない」と回答した就業者が22.1%と昨冬の18.4%から増加しており、ボーナスの使い道を商品・サービスの購入にするか、貯蓄・運用に回すかを決めかねている就業者が多くいることが窺える(下図表)。


※08年以降の購買意欲の推移



◆購入意向はITデジタル家電が大幅増、キッチン家電・生活家電も増加

 この夏のボーナスの使い途について複数回答で聞いたところ、目立って増加したのは、「ITデジタル家電」「キッチン家電・生活家電」だった。特に「ITデジタル家電」は昨夏の28.6%から今夏は36.8%と8.2ポイント上昇している。後述の通り、「タブレット端末・電子書籍端末」の購入意向が昨夏と比べて大幅に増加しており、それがITデジタル家電全体の購入意向を押し上げている状況だ。「キッチン家電・生活家電」も昨夏比4.1ポイント増加の10.4%、「自動車」は昨夏比2.9ポイント増加の4.8%、「住宅(頭金など)は昨夏比2.0ポイント増加の3.5%となった。「住宅(頭金など)」に関しては、消費税アップを控えた駆け込み需要の顕在化や、今後住宅ローンの金利が上昇することを見越して、金利の低い今のうちに購入しておこうとする人が増えていることなどが影響しているとみられる。

 一方、「衣類・服飾品」は昨夏比8.2ポイント減の21.2%、「外食」は昨夏比7.1ポイント減の20.8%となり、明暗が分かれた。


◆ITデジタル家電は、タブレット・電子書籍端末が2位に躍進し、全体を押し上げ

 ITデジタル家電の購入意欲ランキングを見ると、「パソコン」が全体の13.9%を占めトップ、次いで「タブレット端末・電子書籍端末」が7.8%で2位、「デジタルカメラ」が3位(7.4%)だった。以下、「スマートフォン」(6.1%)「薄型テレビ」(3.6%)が続いた。

 昨夏と比較すると、「タブレット端末・電子書籍端末」の購入意向の増加率が高い。アップルの「iPad mini」をはじめグーグル「Nexus7」やアマゾン「Kindle Fire」シリーズなど7インチ台の人気タブレット端末が日本市場でも出揃った他、10インチ前後でもソニーの「Xperia Tablet Z」など人気モデルが登場していることが購入意向の大幅増加に繋がっている。今夏のボーナス商戦ではマイクロソフトからWindows8を搭載したタブレット「Surface Pro」も新たに登場し、競争はさらに激化するとみられる。

 6位以降は「携帯型音楽プレーヤー」(2.6%)、「家庭用ゲーム機(携帯型)」(同)、「カーナビ」(同)、「プリンター(複合機を含む)」(2.2%)と続いている。


※13年夏の上位5製品における比率変動



※ITデジタル家電ランキング



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■調査概要
1.調査対象  :全国の男女20代以上の就業者
2.回答件数  :1,092件
 ※男女比   男性(55%)/女性(45%)
 ※年代構成 20〜24才(15%)/25〜29才(15%)/30〜34才(14%)/35〜39才(14%)/40〜44才(15%)/45〜49才(14%)/50才以上(15%)
3.調査方法 :Webアンケート
4. 調査期間 :2013年5月31日(金)〜6月2日(日)


調査の全文は6月末発行の「M&Dレポート7月号」(205号)に掲載します。
⇒M&D Reportはこちらから

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■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研 担当 上田 / 鈴木 / 山口
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161
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