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2012年度 国内パソコン出荷概要
■出荷台数は1.6%減の1505.7万台、2006年度以来6年振りの減少
■個人市場は割安なタブレットに需要が流出し不振、法人更新需要は堅調
■13年度は個人市場で苦戦続く見通し、法人は更新需要が牽引
出荷台数 1,505万7,000台  前年度比 1.6%減
出荷金額 1兆4億円 前年度比 9.5%減

 
 MM総研(東京都港区、所長・中島洋)は5月9日、2012年度(12 年4月〜13年3月)の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると国内パソコン出荷台数は前年度比1.6%減の1,505万7,000台(表1)で2006年度以来6年振りの減少となった。上半期は、0.5%増の747.3万台と堅調に推移したが、下半期は新OS、Windows8が登場したものの、特に個人市場でふるわず、3.6%減の758.4万台に留まった。

 流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比10.2%減の709.5万台、法人向けルートが7.5%増の796.2万台となり、法人更新需要が個人向けの苦戦を補う形となった。


 メーカーシェアは、首位のNECレノボ、2位の富士通、3位の東芝と順位は変わらなかった。首位NECレノボはシェア25.9%とほぼ前年並みとなった。2位富士通は法人市場開拓に注力しシェアを0.5ポイント上げた。シェアランキング内では東芝、ソニー、エイサーといった個人市場を得意とするメーカーは苦戦したが、アップルはシェアを0.5ポイント上げ5.4%となった。

 出荷金額は前年度の1兆1,053億円から9.5%減の1兆4億円となった。出荷平均単価は前年度の7.2万円から6,000円減少の6.6万円となり、2011年度の大幅な単価減少(1.6万円)には歯止めが掛かった。




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■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研 担当 中村 成希
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161

*統計データは、MM総研の調査結果によるものであり、統計値は、正確性を期するため、随時見直しを行っており、予告なしに変更される可能性があります。


(以上抜粋。調査結果の全文は5月末発行のM&Dレポート204号に掲載します)
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