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第5回 環境対策に関する消費者意識調査
〜環境対策注力イメージ企業ランキング〜
■原発問題や景気優先により消費者の環境意識は低下
■環境注力イメージ企業は、トヨタ自動車がトップを堅持。2位にサントリー、3位パナソニック
■スマートハウスで最も期待する企業は、積水ハウスが1位、2位に大和ハウス工業、3位にパナソニック
 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は1月23日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の一般消費者会員モニターを使い、全国1,159人を対象とした「環境対策に関する消費者意識調査」第5回を実施し、結果をまとめた。

■リリースのポイント

 本調査では2008年から環境対策注力イメージ企業ランキングをメインテーマとして取上げてきたが、第5回目となる今回のランキングは前回(2012年)と比べ、震災後、時間が止まったかのように変化に乏しい結果となった。そのため、今回の結果の背景にある消費者意識の変化をまず最初に記載する。

■原発問題が影落とす
 消費者の環境問題に対する関心度の推移をみると、「関心がある」との回答は調査開始当初の86.0%から徐々に減少し続け、今回69.2%と70%を割り込む結果となった。
 70%を割り込んだ背景として主に2つの要因があると考えられる。まず環境問題より原発問題に対する関心の高さだ。具体的には、今回新たに設けた「CO2問題よりも原発による放射能問題の方が重要か」との問いに対し、48.1%のユーザーが「あてはまる」と回答した。
 また、「原発問題で少なくとも一時的にCO2を排出する火力発電が増える中、環境意識は低下しているか」との質問では、32.3%のユーザーが「あてはまる」と回答しており、環境問題は原発問題の影に隠れた形となった。
 2つ目の要因は、環境問題より景気回復を優先すべきとの意識が働いたこと。今回「環境問題よりも景気回復が重要か」との問いに対し、37.1%のユーザーが「あてはまる」と回答しており、景気回復を優先すべきとの声が目立つ。



■企業編
 Webアンケートの結果によると、環境対策にもっとも力を入れている企業として評価されたのがトヨタ自動車だった。回答者1,159人が1人につき5社まで回答できる記述式回答で287人(24.8%)から支持を獲得した。支持理由は「ハイブリッドカー(プリウス、アクア)を販売している」という意見が前回同様ほぼ全てを占めた。2位は180人(15.5%)の支持を獲得したサントリー。同社は前回(2012年)も2位だったが、支持率は前回の14.9%に対し今回は約5ポイントの上昇となった。支持理由は「森林など自然環境の保護」「CMやホームページでの発信」「『森と水の学校』など環境教育に積極的」といった意見が目立つ。3位は87人(7.5%)から支持を獲得したパナソニック。4位にイオン、5位に日産自動車が続く。

 今回、新たに「スマートハウス」で最も期待する企業についてランキングを作成した。スマートハウスで最も期待する企業は、回答者451人のうち1人1社の記述式回答で109人(24.2%)から支持を獲得した積水ハウスが、トップを獲得した。2位は61人(13.5%)の支持を獲得した大和ハウス工業。3位は54人(12.0%)から支持を獲得したパナソニック。4位に積水化学工業、5位にトヨタホームが続く。



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■調査概要
1.調査対象 :全国の一般消費者
2.回答件数 :1,159件
※男女比 男性(50.3%)/女性(49.7%)
※年代構成 18〜29歳(19.2%)/30〜39歳以下(19.3%)/40〜49歳(20.5%)/50〜59歳(20.4%)/60歳以上(20.6%)                     
3.調査方法 :Webアンケート
4.調査期間 :2012年1月7日(月)〜2012年1月8日(火)
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■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研
広報担当 : 上田/小西/梅村
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー5F
電話番号 : 03-5777-0161

*データ掲載時または調査方法掲載時には「gooリサーチによる調査」である旨を明記して下さい。

※ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。gooリサーチの厳しい管理基準をクリアした「gooリサーチ・消費者」モニター(72万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「goo リサーチ・ビジネス」モニター(8.8万人)、携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(14.7万人)のほか「Potoraアンケート」モニター(116万人)を含め、延べ215万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。(モニターの人数はいずれも2013年1月現在)

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