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2012年度上期国内パソコン出荷概要
■出荷台数は過去最高を更新も、低価格化が進行し金額は二ケタの減少
■法人市場が拡大。リプレースが牽引
■13年度以降は、タブレット・コンバーチブル型が市場成長の鍵を握る
出荷台数 747.3万台 前年同期比  0.5%増
出荷金額 4,956億円 前年同期比   14.7%減


 MM総研(東京都・港区、所長・中島洋)は11月8日、2012年度上期(4〜9月)国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。それによると、国内のパソコン総出荷台数は前年同期比0.5%増の747.3万台(表)だったが、出荷金額は、同14.7%減の4,956億円となった。


 出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート」が、前年同期比5.7%減の365.7万台となり、2007年度以来の前年割れとなった。一方、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」は、前年同期比7.3%増の381.6万台と市場は拡大し、個人向けの減少分を埋めるかたちとなった。

 一方で出荷金額は、厳しい結果となった。Windows8への切り替えを前に、特に1〜2万円台の低価格製品や携帯キャリアから回線とのセット割引で実質0円から販売されるタブレット型端末との競争も、出荷価格の下落に影響を及ぼしたとみられる。

 メーカー別シェアでは、首位NECレノボグループが特に個人市場でシェアを拡大している。個人市場で苦戦した2位富士通は、法人市場で健闘し、市場全体でのシェアに変動はなかった。また、スマートフォン・タブレット市場のリーダーであるアップルは、パソコンでも個人市場で着実にシェアを拡大している。





(調査レポート全文は11月末発行のM&Dレポート198号に掲載します)

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■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研 担当  中村 成希 / 春海 藍
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161
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