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2011年度国内パソコン出荷概要
■出荷台数は5.0%増の1529.4万台、2年連続で過去最高を更新
■出荷金額は二ケタの減少、市場でのコスト競争は激しさを増す
■12年度は法人更新需要が拡大、スマホ・タブレットとの相乗効果を期待
出荷台数 1,529万4,000台  前年度比 5.0%増


 MM総研は5月10日、2011年度(11年4月〜12年3月)の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると国内パソコン出荷台数は前年度比5.0%増の1,529万4,000台となった。下半期にタイで発生した洪水の影響でHDD生産が停滞、PCメーカーへの影響が懸念されたが、同半期は4.8%増の785.9万台となり、影響は限定的であった。
 流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比7.0%増の788.4万台、法人向けルートが3.0%増の741.0万台となり、個人・法人ともプラス成長となった。

 メーカーシェアは、首位のNECレノボ、2位の富士通、3位の東芝と順位は変わらなかった。首位NECレノボは0.7ポイントシェアを上げ26.0%となった。合弁事業によるコストダウン効果が奏功した。また3位東芝は、年間で200万台を初めて突破した。個人向けの一体型デスクトップを投入したことや、主力のノート機での価格攻勢により主に個人市場でシェアを拡大している。また日本に生産拠点を持つ日本HPが4位に入った。また7位アップルは前年度比28.0%増とランキング対象メーカーのなかで最も高い成長率となっている。
 出荷金額は前年度の1兆2,740億円から11.5%減の1兆1,272億円となった。
2012年度は、年度前半にウルトラブックの本格展開、後半にWindowsOSのメジャーバージョンアップと、モバイル需要に対応した製品の大幅刷新が予定されており、パソコン市場は更新需要を中心に堅調に推移し3.3%増の1,580万台と予測する。



詳細データは5月末発行のM&D Report192号に掲載します

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■ 報道関係お問合わせ先
 株式会社MM総研

 広報担当 : 中村 成希
 電話番号 : 03-5777-0161 (代表)
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