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2009年度国内パソコン出荷概要
■出荷台数は4.8%増の1390.8万台、個人向け出荷台数は過去最高
■個人の買い替え需要拡大と学校向けのPC特需で下半期に急回復
■2010年度は台数微減の1375万台を見込む 
 MM総研は5月12日、2009年度(09 年4月〜10年3月)の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると国内パソコン出荷台数は1,390万8,000台、前年度比4.8%増となった。上半期は法人向けがリーマンショックの影響で大きく落ち込んだこともあり、全体として5.6%減と不調だったが、下半期は新OS Windows7の発売による買い替え需要の拡大、また政府のスクールニューディール政策による学校市場でのパソコン特需があり14.4%増と大幅に台数が回復。通期でも台数はプラス成長となった。

 流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比8.3%増の689.8万台、法人向けルートが1.5%増の701万台となり、個人・法人ともプラス成長となった。低価格化も進展しており、個人向けパソコン出荷台数は、95年度の統計開始以来過去最高となった。

 メーカーシェアでは、順位に大きな変動はなかったが、首位のNEC、2位の富士通、4位の東芝と日本メーカー勢がシェアを拡大した。個人の買い替え、文教市場とも国産勢の得意市場が活性化したことが奏功した。外資系メーカーでは7位のエイサーが前年度比136.8% と上位10メーカー中、最も高い成長率を示した。ネットブックの販路拡大が奏功した。


■2009年度のポイント

@個人向けが過去最高、上半期はネットブック、下半期は買い替え需要が牽引
 
 個人向け出荷は、出荷台数689.8万台、前年度比8.3%増と3年連続の増加となった。また出荷台数は95年の統計開始以来、過去最高だった2000年の670万台を上回り過去最高を更新した。上半期はネットブックの家電量販店における拡販、下半期はマイクロソフトから登場した新OSの効果により個人の買い替え需要が活性化したことで、年度を通じて需要刺激の材料が台数増を後押しした。


A法人向けは学校特需で下期に急回復 

 法人向け出荷は、前年度比1.5%増の701万台なった。半期別前年比を見ると上半期は14.6%減と大幅なマイナス成長となったが、下半期は政府のスクールニューディール政策による学校市場特需があり、リーマンショックの影響を受けた前年から一転、17.5%増となり、通期でわずかながらプラス成長となった。ただし、特需を除くと、下半期も前年をやや下回る状況と見られ、法人向けパソコン需要は回復していない。特に民需・製造業での回復が遅れており、本格的な需要回復は10年度下期以降となると見られる。


Bメーカーハイライト

 全体シェアでは、順位変動こそなかったが、2位の富士通が首位のNECを猛追しており、シェア差は0.1ポイント、ほぼ互角となっている。富士通は、09年より旧富士通シーメンスを完全子会社化し、パソコン・PCサーバ分野でスケールメリットの拡大とグローバル化を指向。海外では事業整理のため一旦台数減となったが、国内では積極的にシェア拡大を進めている。法人向けに限れば、前年の3位から1位に躍進した。
 

C10年度は1,375万台と1.1%減の見通し

 2010年度の国内パソコン市場は、前年度比1.1%減の1,375万台の微減を見込む。09年度下半期の特需反動、ネットブックの台数押し上げ効果が見込めないことが上げられる。法人民需の回復は10年度下期以降に織り込んでいるが、リーマンショックを経験後、法人ユーザーのパソコンリプレース投資は、期間・費用とも慎重になっており、台数・出荷単価とも厳しい状況が続くと見られる。

 10年度以降は、スマートフォンやスレート(板型)端末と価格帯が重なる5万円前後のポストネットブック製品の登場、また10万円前後の買い替え需要対応パソコンの両者が市場を牽引することとなる。両カテゴリとも安心・安全・簡単・便利といった市場ニーズに合致した製品の増加が市場全体の活性化に必要。グローバル化が進展し、メーカー毎の個性が乏しくなっているが、価格制約のなかで個性で勝負するメーカーの増加が期待される。





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■ 報道関係お問合わせ先

広報担当  : 中村 成希 
TEL    :03-5777-0161


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