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2009年度通期国内携帯電話端末出荷概況
■2009年度通期は前年比4%減の3,444万台
■シャープが903万台(シェア26.2%)で5年連続1位
■スマートフォン市場は前年比113%増の234万台に急増
■スマートフォン出荷台数はAppleが169万台(72.2%)で1位
■2010年度3,410万台(1%減)を底に回復傾向に向かうと予測
 MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は22日、2009年度通期(09年4月〜10年3月)の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。総出荷台数は前年比4.0%減の3,444万台となり、通期では2年連続の減少となった。しかし、半期別出荷台数として2009年度に入り2半期連続で上昇した。
2009年度の国内携帯電話出荷台数は前年比で減少し、低調に推移する結果となったが、当初見通しより減少幅は小さいものとなった。その理由として、@買い替えサイクル長期化傾向の鈍化、A想定以上に拡大したスマートフォン市場の2つが影響したと分析する。

 2009年度通期のメーカー別出荷台数シェアはシャープが2005年度以降5年連続で1位を獲得した。出荷台数は903万台(前年比9.5%増)でシェアは26.2%(前年比3.2ポイント増)で台数・シェアともに拡大した。
 2位は前年同様パナソニック モバイルコミュニケーションズ(以下パナソニック)で520万台(15.1%)となった。
 3位は富士通で前年度4位から1つ順位を上げた。なお、下期では2位となっている。富士通の通期出荷台数は518万台(15.0%)となった。
 4位はNEC(10.5%)で前年度の3位から1つ順位を落とした。5位は京セラ(6.1%)で前年度7位から2つ順位を上げた。6位はソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(5.5%、以下ソニー・エリクソン)となった。
 シェア2桁となる上位4メーカーのシェア合計が66.8%、上位6メーカーのシェア合計が78.4%を占める結果となった。



■シャープが5年連続1位を獲得

 シャープが2005年度以降5年連続で1位を獲得した。出荷台数903万台(9.5%増)でシェア26.2%(3.2ポイント増)となった。台数シェア拡大の要因としては、NTTドコモ(以下ドコモ)、ソフトバンクモバイル(以下ソフトバンク)は前年同規模を維持しつつ、au市場における存在感が大きく伸張したことがあげられる。大手3キャリア全ての市場でハイエンドからローエンドまで多種多用な製品を投入するだけでなく、「AQUOS SHOT」に代表されるキャリアの垣根を越えたシャープブランドとしての製品・プロモーション戦略が効果的に訴求できている点が大きな強みとなっている。


■ スマートフォン市場が前年比113%増の234万台

 前述のApple「iPhone 3GS」を中心にスマートフォン出荷台数が急増した。2009年度通期のスマートフォン出荷台数は234万台(113%増)で前年の110万台の2倍以上となった。これは総市場(3,444万台)の6.8%を占めることになる。スマートフォン出荷台数シェアは1位:Apple(72.2%)、2位:HTC(11.1%)、3位:東芝(6.8%)、同率4位:Research In Motionsおよびソニー・エリクソン(4.3%)の順となった。2009年度はiPhone一人勝ちの様相が強かったが、2010年度以降はGoogle「Android」やMicrosoft「Windows Phone」を含めたスマートフォン市場におけるOS競争が激化しながら拡大傾向が続くだろう。MM総研では2010年度のスマートフォン市場は300万台規模に達すると予測する。



■ 2010年度年3,410万台を底に回復傾向に向かうと予測

 2009年度の出荷台数は4.0%減となったが、当初見通しより小幅な減少に留まったといえるだろう。MM総研では2010年度の出荷台数は3,410万台で1.0%減となるが、2011年度:3,520万台、2012年度:3,560万台と予測。2010年度で底打ちし、その後は僅かながら回復傾向に向かうと分析する。その理由としては、@スマートフォン市場の更なる拡大、Aローエンド端末の充実、Bau市場における2012年7月の周波数再編に向けた買い替え施策の本格化、C早ければ2011年度の登場が期待されるLTE対応携帯電話端末の4つが挙げられる。



 現在総務省による携帯電話のSIMロック解除に関するガイドライン策定に向けた取り組みがなされているが、現状では通信方式や利用周波数帯が違う点や2012年度以降の全社LTEサービス導入後もSIMロック解除には課題が山積していることはすでに議論されている。中長期的に日本の携帯電話市場に大きなインパクトを与えかねないこの問題について、市場活性化に向けた慎重な取り組みと判断に期待したい。

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■ 報道関係お問合わせ先
担当  横田、篠崎
電話番号 : 03-5777-0161(代表)
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