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■2009年度上期は前年同期比14%減の1,704万台で上期最低
■シャープが421万台で1位をキープ。ａｕ向け好調でシェア拡大
■2009年度通期は3,320万台と予測 |
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ＭＭ総研は22日、2009年度上期の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。総出荷台数は前年同期比14.0％減の1,704万台となり、2000年度以降の弊社統計調査における上期出荷台数として過去最低となった。しかし、半期別出荷台数として過去最低（1,608万台）となった2008年度下期からは96万台回復した。
出荷台数が引き続き低調な理由としては、ユーザーの買い替えサイクル長期化とキャリアの在庫調整であると分析。新販売方式導入に伴う端末価格の高騰や不況の影響はもちろんだが、エコポイント制度の導入により他製品に消費が流れてしまったことも影響したと分析する。
◆シャープが半期ベースで7期連続1位を獲得
2009年度上期のメーカー別シェアは24.7%を獲得したシャープが、06年度上期以降の半期別シェアとして7期連続で1位を獲得した。出荷台数は前年同期比8.3%減でシェアは前年同期比1.5ポイント増となった。
2位は昨年度同様パナソニック モバイルコミュニケーションズでシェアは16.8%となった。
3位は富士通でシェアは16.0%となり順位を1つ上げた。4位はNECでシェアは12.6%となり、順位を1つ落とした。5位は東芝、6位はソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズと続いた。
◆海外メーカーのシェアが拡大
海外メーカー合計のシェアは国内メーカーには及ばないものの、前年同期比で2倍以上となった。キャリアによる販売施策の後押しもあってソフトバンク市場で好調なアップルと、ドコモ市場で好調なLGエレクトロニクスの台数・シェアが拡大した。
◆09年度通期は前年度比7.5%減の3,320万台と予測
2008年度に大幅減となった携帯電話端末市場は減少傾向が続く結果となった。下期も急速な市場の回復は見込めないが、減少傾向には歯止めがかかると予測する。今後のプラス要因としては以下3点が挙げられる。
①ａｕとソフトバンクの在庫が上期で緩和されたこと
②2007年度下期に新販売方式にて端末を購入したハイエンド偏重のユーザーによる
買い替えが期待できること
③2年間拘束型割引プランの更新時期を迎えるユーザーの乗り換え促進を含めて、
キャリア間競争が活発化する傾向が見受けられること
結果として、2009年度通期出荷台数は3,320万台（前年度比7.5%減）、2010年度は3,260万台で微減と予測する。
端末市場の底打ちは2010年度となり、2011年度には3,520万台まで回復すると予測する。市場回復の要因としては、2012年3月末のmovaサービス終了や、2012年7月の周波数再編により新800MHz帯非対応端末を利用するａｕユーザーの買い替え需要が挙げられる。また、現在は海外メーカーが牽引するスマートフォン市場の本格的な拡大が市場全体の回復に寄与する可能性にも期待できる。しかし、今後も大幅な市場回復が見込めないことを考慮すると、「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」に続く、更なる業界再編は必然的に起こるだろう。
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報道関係お問い合わせ先
㈱ＭＭ総研 広報担当 横田英明
電話番号：03-5777-0161
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