株式会社 MM総研

サイト内検索
ニュースリリース0一覧
第1回 環境対策に関する消費者意識調査
〜環境対策注力イメージ企業ランキング〜
■環境対策注力イメージ企業は、家電・IT業界ではパナソニックが断トツのトップ
■全業種に広げると1位は「トヨタ自動車」、2位「パナソニック」、3位「イオン」
■環境広告/番組・記事等の視聴により、42%の消費者が購買意欲を拡大
 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は10月30日、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の一般消費者会員モニターを使い、全国1,052人を対象とした「環境対策に関するユーザー意識調査」を実施し結果をまとめた。

 Webアンケートの結果によると、環境対策に力を入れていると感じる「家電・ITメーカー」は、1,094件(1人あたり1〜3社を記述式で回答)の回答のうち368件(34%)を獲得した「パナソニック」が断トツのトップを獲得した。同社を挙げた理由は「環境配慮型商品を提供している」「CMのイメージ」という回答が多数を占めた。2位は169件(15%)を獲得した「シャープ」。理由は「太陽光発電の推進」「AQUOS等のCMのイメージ」という意見が多かった。3位は109件(10%)を獲得した「日立製作所」。理由は「CMのイメージ」が多かった。

 全業種に広げて同様の質問をしたところ、1,442件の回答のうち345件(24%)を獲得した「トヨタ自動車」が1位となった。同社を挙げた理由は「環境に良い商品(ハイブリッドカー)を販売している」「CO2排出削減に向けた取り組みが進んでいる」というものが大半であった。2位は112件(8%)を獲得した「パナソニック」、3位は100件(7%)を獲得した「イオン」という結果になった。イオンを挙げた理由は「植林活動をおこなっている」「レジ袋削減に向けたマイバッグ運動への取り組み」という意見が多数を占めた。

 環境対策をテーマにした企業のTV番組や新聞・雑誌の記事、CM、広告などを視聴した結果、その企業の商品、サービスを「実際に購入・利用した」という消費者が8%、「購入・利用したくなった」と回答した消費者が34%、両者を合わせて42%の消費者が購買意欲を拡大させた。

■環境対策注力イメージ企業は、家電・IT業界ではパナソニックが断トツのトップ

 本調査における消費者の環境問題全般に対する関心度は、「非常に関心がある」が22%、「やや関心がある」が64%で、両者を合わせて86%が環境問題に対する関心を示した。

 環境対策に力を入れていると感じる「家電・ITメーカー」を1人3社までの記述式回答で質問したところ、1位は「パナソニック」で1,094件の回答のうち368件(34%)を獲得し、断トツのトップとなった。2位は169件(15%)を獲得した「シャープ」。3位は109件(10%)を獲得した「日立製作所」となった。以下「ソニー」「東芝」各70件(6%)、「三洋電機」55件(5%)、「三菱電機」39件(4%)と続く。
 上位3社の企業を挙げた理由について1位のパナソニックは「省エネなどの環境配慮型商品を提供している」「CMのイメージ」という回答が多数を占めた。松下グループは10月に社名を「パナソニック」に変更・統一し、同時に環境CMを連発。この点も環境面での大幅なイメージアップに寄与したと考えられる。2位のシャープは「太陽光発電の推進」「AQUOS等のCMのイメージ」などの意見、3位の日立製作所は「CMのイメージ」という意見が大勢を占めた。

■全業種に広げると1位は「トヨタ自動車」、2位「パナソニック」、3位「イオン」

 回答の対象を全ての業種に広げて同様の質問をしたところ、1位は1,442件の回答のうち345件(24%)を獲得した「トヨタ自動車」となった。2位は「パナソニック」112件(8%)、3位は「イオン」100件(7%)。以下「シャープ」80件(6%)、「サントリー」62件(4%)、「東京電力」60件(4%)、「本田技研工業」55件(4%)と続く。主に消費者向けの商品、サービスを提供している知名度の高い企業が上位に名を連ねた。
 前出の「家電・ITメーカー」を除いて理由を見てみると、1位のトヨタ自動車に対しては「環境に良い商品(ハイブリッドカー)を販売している」や「CO2排出削減に向けた取り組みが進んでいる」というものが大半を占めた。3位のイオンは「植林活動をおこなっている」「レジ袋削減に向けたマイバッグ運動への取り組み」といった意見が目立った。 
 尚、回答した企業を男女別に見ると、「シャープ」(男性:58件、女性:22件)「本田技研工業」(男性:35件、女性:20件)などは男性が多く、逆に「イオン」(男性:34件、女性:66件)は女性の回答が目立つなどの傾向も見られた。

■環境広告/番組・記事等の視聴により、42%の消費者が購買意欲を拡大

 環境対策をテーマにした企業のTV番組や新聞・雑誌の記事、CM、広告など(以下、環境広告/番組・記事等)の視聴経験については全体の75%が「ある」と回答した。媒体別では「TVCM」が53%、「TV番組」が35%、「新聞・雑誌の広告」「新聞・雑誌の記事」が各27%の順となった。
 更に環境広告/番組・記事等を視聴したことで「実際の商品・サービスの購入や購入意向」に対してどのような変化があったかについては「実際に購入・利用した」8%、「購入・利用したくなった」34%、「変わらない」が32%、「購入・利用したくなくなった」が1%、(「環境対策への企業の取り組みをメディアで視聴した経験がない」が25%)となった。
 約8%の消費者が環境広告/番組・記事等を視聴した結果、実際の購入・利用などの行動に結びつけ、34%の消費者が環境広告/番組・記事等を視聴したことで購入・利用に前向きになったという結果を示した。両者を合わせて4割強の42%の消費者に対して環境広告/番組・記事等が商品・サービスの購入・利用にポジティブな影響を与えていることがわかる。
 視聴メディアはやはりテレビが多く、「TV番組」(35%)よりも「TVCM」(53%)が多かった。ただ、テレビ(CM/番組)、新聞・雑誌(広告/記事)、その他の媒体を合計すると159%に達するため、実際は多数の媒体の複合活用による相乗効果で、影響を与えている結果となっている。また視聴の効果について、消費者は「環境対策が進んでいる」と認識した企業に対して購買意欲を拡大させるという傾向が明らかになった。

■企業に期待する環境対策は「CO2排出削減」「3R」「自然エネルギー使用」が上位

 企業に対して期待する環境対策の取り組みについては、「企業活動によって発生するCO2の排出量削減」が55%でトップ、2位は「事業活動における3R(廃棄物削減・再使用・リサイクル)の徹底」51%、3位は「自然エネルギー(太陽光発電・風力発電など)を使った自家発電の実施」45%、4位は「環境負荷を低減させる商品・サービスの開発」40%となった。以下やや離れて「オフィスや工場などの緑化」25%、「外部団体や地域が行っている環境保護活動への参加・支援」15%という結果であった。
 最も多い55%の消費者が、「CO2の排出削減」を企業に期待しているという点は、地球温暖化問題に対する社会の関心の高まりが強く反映された結果といえる。

■66%の消費者が「省エネ」を理由にした家電製品/パソコンの購入経験あり
〜今後の購入意向は、現在66%→今後83%に更に拡大〜

 「省エネを理由の一つにして家電製品やパソコンを購入、選定したことがあるか」については66%が「ある」と回答し、製品別で見ると「エアコン」がトップで35%、「冷蔵庫」が34%、「照明器具」が32%とそれぞれ僅差でトップ3を占めた。特に電源を入れている時間が長いもの、使用する電力が大きいものが多く挙がっている。以下「テレビ」26%、「洗濯機」23%と続く。
 今後の購入意向については「テレビ」が47%でトップ、「冷蔵庫」が45%、「洗濯機」44%、「電子レンジ」41%、「エアコン」40%となった。「今後も省エネを理由の一つにした購入意向はない」と回答した17%を除くと、全体の83%の消費者は今後「省エネを理由の一つにして家電製品やパソコンを購買する意向がある」という結果となった。これは現在の購入経験66%に比べて今後17ポイント拡大する傾向を示している。
 さらに「多少値段が高くても環境に良い商品を選ぶか」という質問には「当てはまる」6%、「やや当てはまる」40%と、全体の46%が多少のコストを払ってでも環境に良い商品を購入したいという意向を示した。

 「環境」に対する消費者の意識は益々高まっている。景気が低迷し消費が冷え込む昨今ではあるが、「環境」というキーワードにおいて消費者は前向きな購買意欲を示した。これは企業が環境対策に取り組むことが社会貢献、CSRの観点だけでなく、大きなビジネスチャンスにつながる可能性があることを示唆しているといえる。

〔備考〕 その他調査分析項目について
 本調査ではこのほか環境対策に取り組むべき業種や、より詳細な環境に対する消費者意識についても質問している。また、男女、年齢その他個人属性別の差異などについても分析した。今後第2回以降を実施するに当たり、より環境対策への意識を高め、企業がどのような取り組みをするべきか、方向を示せるような調査としていきたい。



 ※上記の表は1人3社までの記述式回答の結果




 ※上記の表は1人3社までの記述式回答の結果




関連レポート
2008.11.28
▶  第1回 環境対策に関する消費者意識調査
 環境問題への取組みが社会全体の課題として大きな注目を集める現在、企業の環境対策への取り組みにもまた大きな期待や関心が寄せられています。 「チームマイナス6%」や「クールビズ」などの政策的な取り組みや小売店舗での「エコバック促進」、「ハイブリッドカー」や「省エネ家電・IT製品」等の環境配慮型商品の開発・提供など、消費者を取り巻く環境の変化が消費者意識や消費行動の変化を促しています。 そうした環境問題への関心が高まりを見せる中、MM総研では、今後の商品・サービス選定時の要件として「環境対策」を含むソーシャルマーケティングの機能が、従来のマーケティング機能に加えより重要な位置を占めるものと考え、本調査を企画致しました。 詳細レポートでは、新聞紙面上に掲載された「環境対策に力を入れている企業」の純粋想起による順位や、「省エネ家電・IT製品の購入意向」、「中古PC・家電製品の購入意向」についても分析しています。
詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加
Clip to Evernote
mixiチェック
掲載時における注意事項