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2007年度通期国内携帯電話端末出荷概況
■07年度通期は前年度比2.9%増の5,076万台で過去最高を記録
■シャープが3年連続1。1,276万台でシェア25.1%を獲得
■08年度は4,610万台で9.2%減少と予測
 MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は23日、07年度通期(07年4月〜08年3月)の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。総出荷台数は、前年度比2.9%増の5,076万台で、弊社調査における総出荷台数としては03年度の5,009万台を抜いて過去最高を記録した。

 新販売方式の影響により、端末市場が縮小することも懸念されていたが、07年度においては、その影響は見られなかった。その理由としてMM総研では各キャリアの市場について次のように分析する。NTTドコモ市場では、バリュープランへの移行は従来の買い替えサイクルよりも長期的に考えればメリットとなる点、商品としての魅力度が大きく増した905シリーズの登場、従来方式の販売も多く存在したことによって機種変更による販売が維持された。au市場では、従来の販売奨励金モデルに近いプランでありながら、かつ非常にリーズナブルな価格で販売されていたことが、新規・機種変更による販売に繋がった。ソフトバンクモバイル市場では、「ホワイトプラン」と「新スーパーボーナス」を武器にした他キャリアからのユーザー獲得と、個人・法人を問わず複数台利用のニーズを捉えることで、新規契約による販売が引き続き好調に推移した。端末の機能としては各キャリア共通で、ワンセグが市場を牽引した。

◆07年度のメーカーシェアは、05年度・06年度に続きシャープが3年連続1位を獲得

 出荷台数はシャープ自身の最高となる1,276万台(前年度比23.0%増)を記録。2位は昨年同様パナソニックモバイルコミュニケーションズ。出荷台数は738万台(31.6%増)だった。3位の富士通は昨年度5位から順位を2つ上げた。以下、4位は東芝、5位はNEC、6位はソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの順となった。

 08年度の出荷台数は前年度比9.2%減の4,610万台と予測。新販売方式の影響を含めた買い替えサイクル長期化や、より本格的な端末価格の高騰が起こると想定。割引や割賦販売による実質2年間契約によってキャリア間の流出入も減少し、買い替え需要が減少すると予測。プラス要因としては、キャリアの割引サービスや営業強化による法人市場の更なる拡大が期待されるが、全体としての減少は免れないだろう。また、携帯電話の総契約数は08年3月末の1億272万件から09年3月末には1億760万件まで拡大、08年度の新規純増数は488万件と予測した。


◆08年度は前年度比9.2%減の4,610万台と予測

 07年度下期では、各キャリアの新販売方式による販売台数の影響は見られなかったが、08年度以降は新販売方式の影響を含めた買い替えサイクル長期化やより本格的な端末価格の高騰が起こると予測。結果として08年度の出荷台数は9.2%減の4,610万台と予測した。08年度上期は想定以上の規模で推移した07年度の反動とソフトバンクの買い替え需要が冷え込むことが影響して、出荷台数2,200万台前後を見込む。

 携帯電話市場の総契約数は08年3月末で約1億272万件、07年度の新規純増数は06年度の2割増以上となる約600万件となった。総契約数は引き続き拡大することが見込まれ、08年度の新規純増数は488万件、09年3月末の総契約数は1億760万件と予測する。08年度はキャリアの法人向け割引サービスや営業強化による法人契約の更なる拡大が、新規純増数の規模に影響する大きなポイントになるだろう。また、モバイルブロードバンドの契約数が順調に推移しているイー・モバイルは3月28日に音声サービスを開始しており、市場全体の活性化を含めて今後の動向が注目される。同様に3月1日にMVNOとしてサービスを開始したディズニー・モバイルには、端末のラインナップ拡充が望まれる。


◆短期的だけでない中長期的な戦略を見据えた取り組みに期待
 
 07年度は総出荷台数および新規純増数が当初見込みより多くなったが、最近の携帯電話市場は過度な価格競争に偏りすぎている点が懸念される。新販売方式導入後も、端末販売価格はインセンティブによって依然として安く抑えられ、端末価格と基本料金の分離が本当の意味でなされている販売台数は一部に過ぎなかった。今後も端末価格を安くすれば、端末市場の規模はある程度維持され、総契約数も伸び続けることが想定されるだろう。
 しかしながら、過度な価格競争はユーザーの端末やサービス利用に対する対価の支払意思を低下させてしまうと同時に、キャリアの企業体力を奪ってしまう。結果、ネットワークインフラやサービス発展の妨げに繋がる危険性があるのではないかと危惧する。また、端末市場の縮小はメーカーの企業体力を奪い、競争力のある端末を開発することができなくなるという悪循環を誘発する危険性もある。そうした背景の中で、更なる市場の発展のためには、より魅力的な端末やサービスによって競争力を強化することが重要であり、場合によっては端末および基本料金を含めた料金体系を再び見直す必要性もあるだろう。キャリアやメーカーは短期的な市場競争だけでなく、中長期的な事業戦略を見据えた難しい課題が課せられている。





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鰍lM総研
広報担当  横田英明  

所在地   : 東京都港区芝公園1-2-4エス・ティビル
電話番号 : 03-5777-0161   ホームページ:http://www.m2ri.jp
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