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■07年度国内携帯電話の販売台数は4,980万台の見込み
■07年度26.8ヶ月の買い替えサイクルは10年度に34.7ヶ月まで長期化
■10年度には4,205万台規模まで縮小と予測 |
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ＭＭ総研(東京都港区、所長・中島 洋)は07年12月に携帯電話利用者へのアンケート調査を実施。市場データを含めた独自の分析によって12年度までの国内携帯電話端末需要を発表した。
07年度の販売台数は4,980万台を見込む。その後、新販売方式の影響による買い替えサイクルの長期化が進行することで、10年度には4,200万台規模まで縮小。買い替えサイクルは新販売方式導入に関係なく既に長期化傾向にあり、過去5年間で買い替えサイクルは4.5ヶ月伸びている。今後は新販売方式を利用して端末を購入するユーザーのサイクル長期化がより進行するだけでなく、携帯電話を買い替えないユーザーも増加していくと分析した。結果として10年度の国内需要は4,205万台で買い替えサイクルは34.7ヶ月になると予測した。
■ 買い替えサイクルの長期化がもたらす市場への影響
買い替えサイクルの長期化は通信キャリアと携帯電話ベンダとでは異なった影響を受ける。もともとキャリア側がライバル事業者への顧客流出を嫌って導入した対抗策ということもあり、買い替えサイクルの長期化はキャリア間流動の抑制を意味する。すなわちは、MNP以降活発化したキャリア間の顧客獲得争いが沈静化に向かうだろう。その反面、販売台数の減少はケータイ電話メーカーにとって死活問題であり、事業の統合・買収を含めた将来的な再編に発展する可能性は高い。このまま日本のケータイ市場が縮小傾向の一途をたどるようであれば、海外市場への事業展開も必要になるだろう。
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なお、本リリースの基となる、ＭＭ総研独自調査の結果を集計・分析したレポートの販売を開始する。価格は80万円（通常版）から。内容に応じて2段階の価格を設定している。
＜レポートタイトル＞：携帯電話の新販売方式導入インパクト分析
①【基本分析編】単純集計・クロス集計（約320ページ）
②【オプション分析編】クラスター分析／ブランドイメージ分析／今後の買換意向・ニーズ（約230ページ）
③【分析レポート】市場規模／買換サイクル／新販売方式の選択シミュレーション／ブランドイメージマップ／各種結果の平均データ（約100ページ）
※通常版：①および③の一部 価格： 80万円（税別）
※オプション版：①・②・③すべて 価格：120万円（税別）
※ローデータを含めて全てデータ形式（CD-ROM）での提供。
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■ 調査概要
1．調査対象 ： ◇個人名義の携帯電話を所有している一般人
◇15歳から69歳までの男性および女性
＜事業者別本調査の条件およびサンプル数＞
・NTTドコモ：NTTドコモを主に利用（600件）
・auを主に利用（600件） ※ツーカーも含む
・ソフトバンクの端末を06年10月以降に購入（600件）
２．調査方法 ： Webアンケート （モニター会社を利用）
３．抽出方法 ： 層化抽出 （キャリア別本調査にて性年代別の割付を実施）
４．調査期間 ： 【WEBアンケート期間】：2007年12月21日～12月22日
【分析期間】2007年12月26日～2008年1月31日
■ 報道関係お問合わせ先
㈱ＭＭ総研
広報担当 横田英明（Hideaki Yokota）
所在地 ： 東京都港区芝公園1-2-4エス・ティビル
電話番号 ： 03-5777-0161
ホームページ：http://www.m2ri.jp
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