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■ＮＥＣが首位を死守 2位の日本ＨＰが肉薄
■出荷台数は前年同期比4.5%減の25万9,900台
■台数ベースは回復基調も、数より質の勝負へ
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ＭＭ総研(東京都港区、所長･中島 洋)は12月11日、2007年度上半期(4～9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、わが国のPCサーバー市場規模は、対前年同期比4.5％減の25万9,900台となった。
出荷金額は4.0％減の1,066億円で、出荷平均単価は、41万200円となり昨年の上半期と比較して3,200円上昇した。マルチコアCPU機に加えブレード型サーバーの出荷台数が伸びていることが、単価下落を押し留める要因となった。
台数シェアは、2006年度上半期に続き、NECがシェア1位を守った。しかし、昨年同時期（06年4～9月期）にあった官公庁系での2万台の大口物件が今年はなかったため、2位HPとのシェアポイント差は、9.5ポイントから0.8ポイントと急接近した。
今年度上半期は、サーバーリプレース需要の谷であったことに加え、搭載するCPUのマルチコア化により1台当たりの処理性能が大幅に向上。これによりサーバー需要台数そのものが2006年度以前と比較して少なくなっており、メーカー各社も、ブレードサーバーなど付加価値機の訴求に一段と力が入っている。
■2007年度上半期のポイント
①出荷台数4.5%減の25万9,900台
PCサーバー市場は、2007年4～6月は前年比11%減、7～9月は同0.6%増と、4～6月の減少が響き、上半期合計では、4.5%減の25万9,900台となった。しかし、前年NECが獲得した大口物件2万台を除いて考えると前年比ベースではほぼ横這いの実績であり、サーバーの需要自体は堅調であることが伺え、パソコン市場のように飽和感がでている状況ではない。業種ごとにみても特定の業種で売上が落ち込む傾向は今のところなく、金融、通信分野を中心に堅調な傾向にある。
出荷単価は、前年同期と比較し、3,200円増と若干の増加。デュアルコアに続きクアッドコアなどCPUのマルチコア搭載製品、ブレードサーバーなど付加価値商品が単価下落を押し留めている。ブレードサーバーの出荷構成比は前年の7%から11%にまで拡大しており、特に下半期は各社中堅中小企業向けにも100Ｖ電源対応のブレードサーバーを相次いで投入。構成比はさらに拡大する見通し。
②首位NECに迫る日本HP
NECが6万1,600台を出荷し、シェア23.7%で首位を守った。しかし、2位の日本HPはランキングメーカーの中で唯一、二ケタ成長の前年比10.6%増の5万9,500台を出荷し、首位と2位との差は大幅に縮小した。日本ＨＰはブレードサーバーでの大口案件に加え、中堅中小企業向けのパートナー販売でも、価格を含む営業支援と技術的な支援を充実させ、実績を伸ばした。3位デルは、直販戦略を見直し、主にSIerやデータセンター事業者等とのパートナーシップを強化し、ソリューション型の販売に注力している。富士通、日本IBM共に前年比ではプラス成長。2社ともにブレードサーバーの商品強化に注力しており、IBMは新たに中堅中小向けのブレードサーバーを投入。富士通も、来年春にはブレードサーバーの新製品を投入予定である。
■今後の見通し
台数成長速度は鈍化、提案・SI力がポイントとなる
～07年度下半期は6%増の30万台、通期で1%増の60万2,200台に
下半期は、サーバー需要自体が堅調であること、またサーバーのリプレース需要の谷が2007年度の上半期であり、下半期以降、徐々に回復する傾向となることが予想されるため、プラス成長を見込み6%増の30万台と予測する。
ただし、PCサーバーはマルチコアCPUを搭載してからは大幅に1台当たりの処理性能が向上しており、2003～2005年度のような、二ケタを大幅に超える台数成長は望めなくなる。各メーカーは、顧客の運用管理コスト低減を提案の切り口に、分散した既存サーバーの集約や統合提案を強化している。これにはブレードサーバーなど高密度サーバーが活用されるケースが増えているが、提案・サーバー構築にはいわゆる「箱売り」ではなくSI力が要求されることになる。
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■ 報道関係お問合わせ先
㈱ＭＭ総研
広報担当 ：中村 成希
電話番号 ：03-5777-0161
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