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2006年度通期国内携帯電話端末出荷概況
■06年度は6.7%増の4,933万台、過去2番目の出荷台数を記録
■半期ベースでは03年度上期を抜いて過去最大の出荷台数
■シャープが初の1,000万台超でシェア21.0%
■ワンセグ、薄型、デザインなどの多機種・多色展開が加速
 MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は24日、06年度通期(06年4月〜07年3月)の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。それによると総出荷台数は、前年同期比6.7%増の4,933万台で、03年度の5,009万台に次ぐ2番目の出荷台数を記録。上期・下期別でみると、上期2,223万台(前年同期比4.4%増)に対して下期2,710万台(前年同期比8.6%増)と下期の出荷台数が大きく貢献し、半期ベースでは過去最高を記録した。

 この要因としては06年10月に開始されたモバイルナンバーポータビリティ制度(以下MNP)の導入、ワンセグケータイによる買換え需要の拡大、薄型ケータイやデザインケータイなど多様なユーザーニーズに適応するための多機種・多色展開とそれらを実現する技術の向上が挙げられる。総務省によると07年3月末までのMNP利用件数は約200万件で全体の2.1%程度に留まる結果となった。MNP利用者は限定的であったが、出荷台数および販売台数にはその効果が表れており、MNPを利用しないで事業者を変更するケースや、新規獲得を狙った端末価格の値下げ効果が影響した結果だと分析する。更に中高年層への普及拡大、既存ユーザーの複数台利用者が増加したことも考えられる。
 携帯電話サービスの加入者数は07年3月末時点で9,672万件となり対人口普及率は76%を突破した。このうちFOMAやCDMA2000 1Xなどの第3世代(3G)サービス加入者は約6,991万件で全体の72%を占める。06年度の純増数は493万件であり、05年度の479万件よりも僅かだが上昇した。

■マルチキャリア展開が勝因に

 06年度通期の携帯電話端末出荷台数シェアは、昨年度の勢いをそのままにシャープの強さが目立つ結果となった。2位のパナソニックモバイルは上期4位と苦戦したが、下期にはauにも参入を果たし、通期では昨年同様の2位を死守した。3位の東芝、4位のNECは昨年度と順位が入れ替わる格好となったが、4位のNECもシェア10%を確保した。5位から7位においても激しい順位争いが見られ、5位の富士通と7位の三洋電機の差は僅か0.7ポイントとなっている。シャープは06年度上期にau参入を果たし、携帯電話3事業者全てに納入する唯一のメーカーとなったのに加え、07年3月末には、第4の携帯電話事業者としてサービスを開始したイー・モバイル向けにも端末を納入することで4事業者納入メーカーとなった。2位のパナソニックモバイルも上期にはソフトバンクモバイル(以下ソフトバンク)に、下期にはauにも参入を果たしており、やはり出荷台数は納入事業者数が多いほど有利であるといえそうだ。

■インセンティブモデルの是非が今後を左右

 07年度の携帯電話市場は、前年度比2.9%減の4,790万台と予測される。出荷減の要因としては、06年度にはある程度の効果があったMNPの効果は07年度には減少すること、端末の高機能化や価格の高騰が端末購入の阻害要因となり、端末購入サイクルが少しずつ長期化する傾向がみられることなどが挙げられる。06年度下期が予想以上に多かったことから、07年度上期は前年度と同程度もしくは若干減少する可能性が高い。

 しかしながら、ワンセグケータイの出荷は07年3月までで750万台程度と推測でき、ワンセグケータイの普及が更に進むことや、新規事業者であるイー・モバイルのサービス開始や、低料金プランや端末の割賦販売といった新たなサービスの登場による複数台利用ユーザーが更に増加するというプラス面の要因も多く、大幅な減少には至らないと分析。また、NTTドコモの06年度販売台数はメーカー出荷台数よりも多く、流通在庫の問題が緩和したことが、出荷台数に少なからず好影響を及ぼすと分析する。

 携帯電話市場の契約数についても、上記理由により07年度も純増数は518万件で07年度末には1億190万件、08年度の純増数は530万件で08年度末には1億720万件まで達すると予測。携帯電話端末の出荷台数については、現在議論が進んでいる携帯電話市場におけるインセンティブモデルの是非が今後を左右する1つの焦点であるといえる。インセンティブモデルが完全に撤廃されてしまった場合は、端末価格が高騰することで出荷台数は減少傾向に向かうことが予測されるが、MM総研では日本の携帯電話市場を急速に成長させる大きな要因となったインセンティブモデルが一度に撤廃される事態は起こらないと見ている。



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■ 報道関係お問合わせ先(For the Press inquire)
鰍lM総研
広報担当  横田英明 池澤忠能
Analyst Hideaki Yokota
      Tadayoshi Ikezawa

所在地   : 東京都港区芝公園1-2-4エス・ティビル
電話番号 : 03-5777-0161   ホームページ:http://www.m2ri.jp

*本ニュースリリースに掲載された資料はMM総研の取材等による調査結果及び推定に基づいて作成したものです。またこれらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
*本リリースに関する出典表記は「MM総研」として下さい。

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