2006.10.19 2006年度上期国内携帯電話端末出荷概況 ■06年度上期出荷台数は4.4%増の2,223万台 ■シャープがさらに勢いを増しシェア19％へ ■複数事業者への納入メーカーがシェア上位を占める傾向 ＭＭ総研は、2006年度上期(06年4月〜06年9月)の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。 総出荷台数は、前年同期比4.4％増の2,223万台で、05年度上期から3期連続のプラス成長となった。ただし当期においては、流通在庫量が増えたために各事業者が調達を抑えており、端末市場の成長は鈍化している。また、10月下旬にはナンバーポータビリティ制度が開始され、事業者間の移動による端末需要拡大が期待されるが、当初見込まれていたほどのインパクトはなく、年間で数百万台レベルの需要拡大に留まるため、06年度の総出荷は5,000万台には到達しないと予測した。 　携帯電話サービスの加入者数は06年9月末時点で9,381万件、対人口普及率は73％を越えている。今年度末には9,560万件となり、対人口普及率は約75％に達する見込みだ。このうち、FOMAやCDMA2000 1Xなどの第3世代(3G)サービス加入者数は約6,860万件と見込まれ、全体の71.8％を占める。08年度末には総加入者数が1億件を突破し、対人口普及率で約8割程度、3Gサービスの占める割合は93％に達する見通しだ。 　06年度上期の携帯電話端末出荷台数シェアは、昨年度に引き続き激しい順位の変動が見られた。05年度上期に初のシェア1位となったシャープは、昨年度下期に3位に転落したものの、今年度上期は再びシェア1位に返り咲き、2位との差を7ポイントも引き離した。 　ＭＭ総研の調査で、過去4位が最高だった東芝が、他社の凋落に影響される形で2位の座を獲得した。NECは05年度下期の2位から3位に転落、05年度下期に1位だったパナソニックはNECと僅差ながら4位へと転落した。特にNTTドコモの調達量が減少しているため、NTTドコモ向けの比率が高いNEC、パナソニック、三菱電機といったメーカーが軒並みシェアを落とした。 ■さらに激しさを増す中堅メーカーのシェア争い 　5位富士通に僅差で迫っているのが6位の三洋電機で、前年同期比30.3％増と盛り返している。NTTドコモ向けのGPS機能付きキッズケータイSA800iに加えてSA702iが加わり機種数が増加したこと、au向けの端末機種数も4機種となり、それぞれが一定のヒット商品となったことで、一時期の低迷から脱却する兆しを見せている。 　ソニー・エリクソンも、前年同期比27.3％増でシェアを1.5ポイント上げ、富士通、三洋電機と激しいシェア争いを演じている。au向け端末に加えて、NTTドコモ向けのFOMA端末投入も本格化し、徐々に存在感を増している。 　「その他」のメーカーではランキング圏外となった三菱電機はD902iなどのヒット商品はあったが、NTTドコモの調達総数が減少したため、1機種だけでは浮上することが出来ず、前年割れとなった。この他、カシオがau向けの端末W41CAで大ヒットを記録し、上位メーカーに迫る勢いを見せている他、日立、京セラなどのau向け端末も好調だ。 　 　06年度上期の特徴として、au向けメーカーが総じて好調だったこと、NTTドコモへの依存度が高いメーカーが低迷したこと、ソフトバンクモバイル向け端末で独走するシャープが好調だったことが挙げられる。今後しばらくは、複数の事業者向けに端末を納入するメーカーが上位に食い込むことになりそうだ。 ■ナンバーポータビリティ制度の影響は限定的か 　06年度の携帯電話市場は、前年度比6.2%増の4,910万台と予測される。03年度以来、3年ぶりの5,000万台突破が期待されたが、上期に発生した流通在庫増大の影響とナンバーポータビリティの利用者が当初の見込みを下回りそうなため、大幅な上積みは望めそうにない。 　MM総研の調査結果ではナンバーポータビリティの利用希望者が6月に11％台だったが、手数料などがかかることに加えて、事業者の囲い込み施策が歯止めをかけているため、今後半年間の利用者は一桁台に落ち着く見通しだ。したがって、06年度は前年を上回るものの、5,000万台には到達せず、07年度以降に5,000万台市場への回復があると予想した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 報道関係お問合わせ先 �鰍lＭ総研 広報担当　　横田英明　 所在地 　 ： 東京都港区芝公園1-2-4エス・ティビル 電話番号　： 03-5777-0161　　　ホームページ：http://www.m2ri.jp ＊本ニュースリリースに掲載された資料はＭＭ総研の取材等による調査結果及び推定に基づいて作成したものです。またこれらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。 ＊本リリースに関する出典表記は｢ＭＭ総研｣として下さい。