株式会社 MM総研

サイト内検索
ニュースリリース0一覧
携帯電話の番号ポータビリティ利用意向調査
■番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは11%
■PCインターネット利用者の番号ポータビリティ利用意向は13%、
■PCインターネット非利用者の利用意向は5%に留まる
 MM総研は、携帯電話ユーザー2,309人に対する番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、携帯電話事業者を変更するユーザーの比率などを発表した(調査実施は4月下旬から5月下旬)。それによると、番号ポータビリティを利用して、携帯電話事業者を変更するユーザーは11%だった。

 本調査では、携帯電話ユーザーの実態に即して、パソコン等を活用したインターネット利用者だけでなく、パソコンインターネット非利用者からの回答も収集した。インターネットを頻繁に利用する情報感度が高いユーザーの番号ポータビリティ利用意向が13%だったのに対し、インターネットを利用しないユーザーの利用意向は5%に留まった。最新の機能を搭載した携帯電話や新サービスを求める情報感度が高いユーザーにとって、番号ポータビリティは携帯電話事業者の変更を後押しする要因になるが、音声通話やメールの利用が中心になっているユーザーにとって、番号ポータビリティの影響は少ないと見込まれる。

 過去に実施された他機関による調査結果では、番号ポータビリティで携帯電話事業者を変更するユーザーが2割から3割程度に達すると予測されていたが、事業者変更で長期割引が受けられなくなる点や、変更に伴う手数料支払い、メールアドレス変更を余儀なくされるといったデメリット情報が伝わるにつれて、番号ポータビリティ利用希望者の比率は徐々に縮小する傾向にある。

 今回のMM総研による調査では、番号ポータビリティで事業者を変更すると見込まれるユーザーは11%であり、必ずしもユーザーが番号ポータビリティ制度導入で一斉に事業者変更に結びつくわけではないことを示している。

 携帯電話事業者は、番号ポータビリティの開始を見据えて、家族割引・長期利用割引などの料金サービスや通話エリア、携帯電話端末ラインナップを充実させており、ユーザー向けのサービス向上施策が浸透してきた結果、番号ポータビリティ制度の導入がもたらす事業者変更の影響は全体の1割程度に留まりそうだ。

 事業者別に見た番号ポータビリティ利用希望者の比率は、NTTドコモユーザーで11%、auユーザーで8%、ボーダフォンユーザーで16%となっている。今後番号ポータビリティが開始される秋までに、各事業者がどのようなサービスや携帯電話端末を提供していくかということが重要であり、その評価によって事業者間の優劣が明確になるだろう。

■PCインターネット利用者の利用意向は13%、PCインターネット非利用者の利用意向は5%

 アンケート回答者2,309人のうち、パソコンでインターネットを頻繁に利用するユーザー1,794人とインターネットを利用しないユーザー515人に分類して、番号ポータビリティの利用意向を分析した。その結果、インターネットを頻繁に利用するユーザーの利用意向が13%だったのに対して、インターネットを利用しないユーザーの利用意向は5%に留まることがわかった。

 最新の機能を搭載した携帯電話や新サービスを求める情報感度が高いユーザーにとって、番号ポータビリティは携帯電話事業者の変更を後押しする要因になっている。一方で、音声通話やメールの利用が中心になっているユーザーにとって、番号ポータビリティで携帯電話事業者を変更するユーザーは限られており、現在契約している携帯電話サービスを継続して利用する傾向が高くなっている。


















================================
■ 調査概要

1.調査対象 : 全国の15歳〜79歳の男女で、携帯電話利用者を対象。

2.回答数   : 2,309件
(※インターネットユーザー 1,794件(77%)/非ネットユーザー 515件(23%))

※非ネットユーザーとは、自宅PCにインターネットを接続していないユーザーを指す。

※インターネットユーザーと非ネットユーザーの比率は、総務省の「平成17年通信利用動向調査」を参照した。同調査より、06年4月末時点における携帯電話加入契約者に占めるインターネットユーザーと非ネットユーザーの比率を、77:23と推定し、本調査に適用した。 

※男女比 : 1,250件 (54.1%) / 1,059件 (45.9%)

3.調査方法 : Webアンケートおよび郵送アンケート

※Webアンケート及び郵送アンケート回答者の年代別比率は、総務省統計局人口推計月報 (05年10月確定値)等より、各世代のサンプル数の割付を実施。

※キャリア別比率は、06年3月末時点のキャリア別加入者シェアより算出
: NTTドコモ56%/au27%/Vodafone17%

4.調査期間 : 2006年4月28日〜2006年5月22日


■ 報道関係お問合わせ先
?MM総研
広報担当  横田英明 

所在地   : 東京都港区芝公園1-2-4エス・ティビル
電話番号 : 03-5777-0161   ホームページ:http://www.m2ri.jp


*本ニュースリリースに掲載された資料はMM総研のアンケートや取材等による調査結果及び推定に基づいて作成したものです。またこれらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
*本リリースに関する出典表記は「MM総研」として下さい。

このエントリーをはてなブックマークに追加
Clip to Evernote
mixiチェック
掲載時における注意事項