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2005年度通期国内携帯電話端末出荷概況
■05年度出荷台数は5.2%増の4,625万台
■シャープが初の年間シェア1位獲得
■06年度出荷台数は3年ぶりに5,000万台規模へ拡大
 MM総研は24日、2005年度(05年4月〜06年3月)の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。それによると総出荷台数は、前年同期比5.2%増の4,625万台で、2年ぶりのプラス成長となった。デザイン性を重視した端末や、インターネットフルブラウザ機能を搭載した高機能端末、音楽配信に対応したエンターテイメント端末など製品の多様化はさらに進み、携帯電話事業者やメーカーがユーザーの様々なニーズを吸い上げることによって市場が拡大した。

 携帯電話サービスの対人口普及率が7割を越え、サービス加入者が飽和状態に近づいているため、年間純増数は減少傾向にあるが、06年3月末時点での累計加入者数は1年前と比べて479万件増加し、約9,179万件に達した。このうち、FOMAやCDMA2000 1Xなどの3Gサービス加入者数は約4,833万件となり、累計加入者全体の53%を占めている。今後も2Gサービスから3Gサービスへの移行は加速し、06年度末には全体の75%、07年度末には87%を占めると予測している。

 メーカー間のシェア争いはさらに混戦模様となってきた。05年度上期にボーダフォン向けの2G端末が好調だったシャープが、下期はやや低迷したものの年度ベースでも首位を守り、初の年間1位の座を獲得した。05年度下期だけで見れば、パナソニックが盛り返して首位に躍進したが、上期1位だったシャープとの差を縮めることができず、僅差で年間シェア2位となった。04年度下期以降、半期単位での首位メーカーはNEC、シャープ、パナソニックへと上位3メーカー間でめまぐるしく入れ替わっている。

■市場の活性化が見込まれる06年度は久しぶりの5,000万台を突破

 06年度の携帯電話市場は、前年度比10.5%増の5,110万台と予測される。03年度以来、3年ぶりの5,000万台突破が期待でき、端末市場は再び活況を呈する見込みだ。加入者の純増ペースは鈍化し、純増数が年間300万件程度に落ち込む可能性が高いが、ナンバーポータビリティー制度の導入で一定数の買い替え需要が発生し、既存ユーザー向けの端末需要が見込まれる。

 携帯電話事業者の加入者シェアは、ナンバーポータビリティー制度が導入されても、それほど大きく変わらないものの、事業者間の出入りが増加するため、乗り換えユーザーのための端末需要は拡大することになる。また、ソフトバンクグループの傘下でシェア回復を目指すボーダフォンや、新規参入事業者による市場開拓が活発化することも端末市場拡大を後押しするだろう。



















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■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研
広報担当  横田 英明
所在地   : 東京都港区芝公園1-2-4エス・ティビル7F
電話番号 : 03-5777-0161   ホームページ:http://www.m2ri.jp

*本ニュースリリースに掲載された資料はMM総研の取材等による調査結果及び推定に基づいて作成したものです。またこれらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
*本リリースに関する出典表記は「MM総研」として下さい。
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