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ニュースリリース
2004.7.21
携帯電話の電波接続状況(不感エリア)調査
07年の3G利用者7,000万人を支えるため小型基地局増設が必要

■ユーザーの3人に1人は電波状態に不満
■FOMAユーザーは過半数が電波状態に不満


 MM総研が発表した、携帯電話ユーザー約1,300人に対する電波接続状況アンケート調査結果によると、携帯電話ユーザーの約3人に1人(37%)が電波状態に不満(大変不満+少し不満)を感じており、サービスエリアや品質の改善を望んでいることが判明した。中でも、NTTドコモの第3世代(3G)携帯電話サービスであるFOMAに関しては、53%のユーザーが電波状態に不満(大変不満+少し不満)を感じており、auの3GサービスCDMA2000 1Xや第2世代(2G)方式であるムーバやボーダフォンのサービスと比べて著しく不満度が高かった。

 地下街、地下鉄駅構内、電車内、オフィス内、自宅内など大半の場所でFOMAの電波状態は他のサービスと比べて良好とは言えず、今後もサービスエリア拡大に加えてどのような場面でも使える質的な向上が求められる。

 FOMAやCDMA2000 1Xなどの3G携帯電話利用者はここへ来て爆発的に増加しているが、FOMAに関してはネットワークインフラの整備・拡張が万全とは言えず、今後も増え続ける3Gユーザーをサポートするために、継続的な投資が必要とされそうだ。小型基地局の増設、漏洩同軸ケーブル(LCX)の敷設、小型無線アンプの導入等により、どこでもつながるサービスを提供することが重要であろう。

 しかし、MM総研の予測では2006年度中に3Gユーザーが7,000万人を突破し、携帯電話ユーザーの75%を占めるものの、3G設備投資額は2004年度の7,516億円をピークに減少に転じ、2006年度には5,580億円に落ち込む見通しである。


※アンケート調査は、1300人の国内携帯電話ユーザーを対象に、インターネットアンケートによって実施した。調査時期は2004年6月下旬。





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