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最新号詳細内容
2016年 7月号 No.241 2015年国内出荷台数概況データまとまる
M&Dレポート
【特集1】市場拡大する中堅・中小企業向けセキュリティ・ソリューション
−KDDI系、ソフトバンク、キヤノン系、富士通系の主要4 社の戦略
年金機構情報漏えい事件やランサムウェアなどのマルウェア被害が続き、企業のセキュリティ意識は高まる一方だが、セキュリティ専属部隊を持たない中堅・中小企業は人員やコストの面からセキュリティ対策が後手に回ってしまいがちだ。そういった状況に目を付けた中堅・中小企業向けセキュリティ・ソリューションを提供している各社はソリューションの強化を始めた。代表的な事例として、KDDIまとめてオフィス、ソフトバンク、キヤノンITソリューションズ、富士通マーケティングの4社をレポートする。
(ネットワーク担当グループ/加瀬惇也)
【データ1】SIM フリースマホの満足度は61.1%、推奨度は52.3%。
−SIMフリースマートフォンの購入実態・満足度調査(2015年12月)
MM総研は、2015年12月に実施したユーザー調査から、SIMロックフリースマートフォン(以下SIM フリースマートフォン)利用者の購入実態および満足度についての調査結果をまとめた。このテーマでは初の本格的な調査となる。調査結果からは、SIMフリースマートフォンに挿入するSIMカードはMVNO が54.0%、大手キャリアSIMが38.9%となった。SIMフリースマートフォンの平均購入価格は32,418円。SIMフリースマートフォンの総合満足度は61.1%、他人への推奨度は52.3%となった。
(モバイル事業担当グループ/ 担当課長篠崎忠征、藤井貴大)
【データ2】総出荷台数は前年度比5.6%減の3,658.5万台
−2015年度通期国内携帯電話端末出荷概況
MM総研がまとめた2015年度通期(2015年4月〜 2016年3月)の国内携帯電話端末※ の総出荷台数は前年度比5.6%減の3,658.5万台で4年連続減少となった。大手キャリア向け出荷台数に加えて、端末メーカーによる直接販売やMVNO ・家電量販店など、独自ルートで販売するSIMロックフリースマートフォン(以下、SIMフリースマートフォン)を含めたメーカー別出荷台数・シェアを今回初めてまとめた。さらにSIMフリースマートフォンに限定したメーカー別出荷台数・シェアについても初めてまとめた。スマートフォン出荷台数は前年度比2.9%増の2,916.5万台、SIMフリースマートフォン出荷台数は前年度比2 倍の170.5 万台、フィーチャーフォン出荷台数は前年度比28.7%減の742 万台となった。2016年度の総出荷台数は3,420万台、スマートフォン出荷台数2,770万台と予測。また2020年度のSIMフリースマートフォン市場は570万台に拡大と予測する。
(モバイル事業担当グループ/ 担当課長篠崎忠征、藤井貴大)
【データ3】Windows10へのOS切り替えに課題残る
−2015年度通期国内パソコン出荷概況
MM総研がまとめた2015年度通期(2015年4月〜 2016年3月)の国内パソコン出荷台数は前年度比21.4 %減の990万6,000台(データ1)となった。2013年度に発生したWindows XP 搭載機の更新特需の反動が続いているが、半期別にみると上半期は前年同期比29.5%減の474.1 万台、下半期は同12.3%減の516.5万台と減少幅は縮小している。流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比18%減の428万台、法人向けルートが23.8%減の562.6万台となり、法人更新需要の反動がより強く市場に反映される結果となっている(データ2、データ4)。
(研究部長/中村成希)
【データ4】出荷台数は903万台(前年度比2.8%減)で初の前年割れ
−2015年度通期国内タブレット端末出荷概況
MM総研がまとめた2015年度通期(2015年4月〜2016年3月)の国内タブレット端末出荷台数※1 は前年度比2.8%減の903万台となった。タブレット出荷統計を開始した2010年度以降、2011年度から2014年度までは4年連続で増加し続けてきたが、初めてマイナス成長に陥った(データ1)。メーカー別シェアではAppleがシェア40.0%で6年連続1 位を獲得するも、OS別台数シェアではAndroid が46.0%で3年連続1位となった。2016年度通期は前年度比7.4 %増の970万台。2017年度は1,060万台でV字回復と予測する。
(研究部長/中村成希)
(モバイル事業担当グループ/担当課長 篠崎忠征)
(プラットフォーム担当グループ/研究主任 春海藍)
【トレンド1】ICTベンダー3社の2015年度業績と今後の成長戦略
−富士通、NEC、日立製作所のICTシステム事業の動向
大手ICTベンダーの2015年度売上高は、企業のITシステム投資の拡大や金融分野の大型案件により、2014年度に続いて高い水準を維持した。今後、金融分野の案件減少や通信事業者の設備投資抑制の継続、官公庁のシステム投資削減が見込まれる。市場環境が変化する中でICTベンダー各社は新たな成長戦略を打ち出した。
(研究部長/渡辺克己)
【トレンド2】ノキアが考える5Gが実現する世界
−ノキアソリューションズ&ネットワークスの取り組み
2015年に創業150周年を迎えたフィンランドの代表的通信ベンダーノキア。全世界での売り上げは約3 兆円、従業員は10万人を超えている。R&D も積極的で、開発要員は4万人を超える。今年に入りアルカテルルーセントを買収したことで、モバイルに特化してきた事業体質から一転、固定とモバイルが両方提供できるようになった。同社の新サービスや、5Gネットワークの考え方、日本での取り組みについてレポートする。
(ネットワーク担当グループ/西脇毅)
【トレンド3】携帯アクセサリメーカーが企画・デザインしたWindows スマホ
−トリニティ「NuAns NEO」
携帯電話アクセサリの企画販売をメインの事業にしているトリニティ(本社:埼玉県新座市、星川哲視代表取締役)が自ら企画・デザインしたWindows10Mobile 搭載スマートフォン「NuAns NEO」が注目されている。同製品は国内のスマートフォンで初めてコンティニュアムが利用できる点や、雑貨のような独特のデザインが特徴的だ。デザイン性の高さと機能性の両立をめざしたNuAns NEOについてレポートする。
(モバイル事業担当グループ/藤井貴大)
〈ヒト型ロボット最前線J〉シャープ「RoBoHoN」
−スマートフォン機能との相乗効果を狙う
コミュニケーションロボットという言葉が徐々に浸透し始め、製品の種類も次第に増え始めた。2015年10月開催の展示会CEATEC JAPANではシャープが発表した「RoBoHoN」(ロボホン)が話題を集めた。スマートフォンとロボットを融合させるという全く新しいコンセプトを持つRoBoHoNの開発経過や、シャープのロボット事業戦略などを取材した。
(プラットフォーム担当/水品直毅)
【経営1】NTT光コラボ開始1年、動き出すライバルの対抗策
−西日本各キャリアの取り組み@
NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル(以下、光コラボ)を開始して1 年が経過した。光コラボは地域においてどのような影響を与えているのか。西日本地域で通信事業を運営する5社について、シリーズで各社の2015年度の状況と今後の取り組みについて取材した。
(研究部長/横森忍)
(ネットワーク担当グループ/研究課長 加太幹哉)
【経営2】サポートメニュー拡充で、企業のデジタル化を推進
−富士通のデジタルビジネス・プラットフォーム
富士通は今年4月、デジタルイノベーションビジネス拡大に向けたデジタルサービス部門を設立した。同部門は2015年9月に発表した「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の開発やサービス提供を中心にユーザー企業のデジタルシフト支援を担当する。MetaArc に新たに追加された機能についてまとめた。
(プラットフォーム担当グループ/永堀拓哉)
【IT業界の深層流】インフラ提供者の責任
【IT道標】木村メタル産業が自己破産を申請
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